日米株式の戻りを支える「恐怖指数」の低下

　米国株式が主導して世界株式が戻りを試す展開となっています。

　米主要株価指数ではNYダウ平均株価、S&P500指数、ナスダック総合指数が揃って年初来高値を更新。特にナスダック総合指数は節目とみられていた7,000ポイントを奪回。MSCI世界株価指数や新興国株価指数も年初来高値を更新しました(1月16日)。

　15日、メイ英政権が下院議会に提出したEU（欧州連合）離脱案が否決されましたが、結果が市場の想定内であったことで「イベント消化」や「リスクの先送り」とみなされた感があります。

　売買タイミングと相場の行き違いを表現する相場格言として「もうはまだなり、まだはもうなり」が知られています。昨年2018年末のような過度の下落相場では「もうボトム（底）」と思うときは「まだ下がる」かもしれず、「まだ下がるのでは」と思えるときに「もうボトム」だったことが多くありました。

　図表１は、米国市場で「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（市場が想定する相場変動率）、NYダウ平均、日経平均株価の推移を示しています。昨年末は複数の不透明感を織り込み恐怖指数は一時36.2まで上昇（12月26日）。株価の下落そのものが投資家心理のマインドを悪化させたことが分かります。

　今週はその恐怖指数が警戒水準とされる20を割り込んできました。米中貿易摩擦、米国の金融政策や景気の行方を巡る懸念はやや緩和し、過度の悲観が後退しつつあることを示しています。

図表１：米国市場の「恐怖指数」と日米株価の推移

注：｢恐怖指数｣＝VIX（CBOE SPX Volatility Index）
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2019年1月16日）