共働き正社員夫婦の理想型のひとつ「パワーカップル」

　三菱総合研究所が最近発表したレポートが、ネットでちょっとした話題になりました。「パワーカップル」という、いかにもネットでバズりそうなキーワードを検証し紹介したものです。

　正社員共働き夫婦の合計年収が、他の働き方の年収より高くなることと、正社員共働き夫婦のライフスタイルには、いくつかの共通点があることを紹介したもので、ニュースにも取り上げられたようです。

　レポートではパワーカップルの定義として、夫婦の合計年収が1,000万円であることをひとつの基準としています。あるタワーマンションの購買層は半数がパワーカップルであり、パワーカップルは家事代行などのアウトソースにお金を払う傾向が高いことや、カット野菜などを活用した家事省力化にも積極的であり、またマネープランに関するセミナーの参加率も高いなど、消費行動に合理性と積極性が見られることを分析しています。

　このパワーカップル、もしかすると「パワー投資カップル」にもなり得るかもしれません。それはメリットもある一方で、注意点もありそうです。
 

年収が高いことはリスク許容度の高さであり、貯蓄額を増やす最高の方策である

　世帯の年収が高いことは資産形成上、いくつもの理由でプラスです。まず貯蓄余力を得られます。年収が高くなるとあわせて生活水準も高めてしまいがちなので、支出をコントロールする必要はありますが、年収の高い世帯のほうが貯めやすいことは間違いありません。

　そして貯蓄を多く持つことは、投資原資を捻出する余力も高いということです。資産形成の全額を投資に回す人はあまり多くないでしょうから、貯蓄額を増やせる人ほど投資に回す金額も多くできます。

　貯蓄が多くできることはリスク許容度も高いということです。運用によって短期的に生じた損失を踏まえても、資産全体のボリュームを増加できる人は、含み損を無理に売らなくても残高が伸びていきます。これは貯蓄ペースがゆっくりの世帯や、資産のほとんどを投資に向けている世帯にとってはなかなか厳しいことです。

　さらにその貯蓄額そのものが資産全体のリスクを抑える効果ももたらします。貯金額が500万円あり、iDeCo（個人型確定拠出年金）で月2.3万円の積み立て、あるいはつみたてNISA（少額投資非課税制度）で年40万円程度の積み立てをしている人が、550万円の資産を持っていたとします。仮に「預貯金500万円＋投資資金50万円」とすれば、資産全体に占める投資ウエートは約9.1％です。

 

これは大きな含み損を生じる市場に直面したとしても、資産全体での損失インパクトを軽減します。市場が25％下落しても資産全体では90.9％分（500万円）には損失が生じていないし、投資資金9.1％の4分の1の損失ということは、資産全体では約2.3％のマイナスということだからです。リーマン・ショック級の下落でも、冷静に「全体」を見ることで回復まで待つことができますし、むしろ追加資金を投入する余地もあることになります。パワーカップルは投資においても強みがあるわけです。