米金利の先高観測後退が株高要因に

　日経平均株価は昨日11月29日、2万2,262円に戻し、先週の連休をはさんで5日続伸となりました。中国市場での株式や人民元の底入れ感に加え、金利先高観の後退で米国株式が反転回復の兆しを見せたことが背景です。

　金利については、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が28日の講演で、現在の政策金利（FF［フェデラルファンド］金利誘導目標＝2.00～2.25％）は、「中立とされるレンジをわずかに下回る」と述べました。パウエル氏は10月、「中立金利まで長い道のりがある」と発言していましたが、この議長講演を受けて、金融当局が利上げペースを鈍化させるとの見方が市場で広まり、リスク・オン（選好）姿勢の回復を後押ししました。そして、原油相場急落に伴うインフレ期待の低下もあり、米長期金利は安定しています。

　こうした中、米大手IT・ハイテク関連株を中心としたナスダック相場の底入れ感に注目したいと思います。

「金利上昇観測」を口実とした、一部ファンド筋によるポートフォリオ調整売りの影響で、ナスダック総合指数は史上最高値8,109ポイント（8月29日）から、下値の目途と見られていた7,000ポイント割れの安値6,908ポイント（11月20日）まで約14.8％下落。その後、反発に転じました（28日時点）。

　利益成長期待が高い大手IT関連株を中心とする米国株の戻りが続けば、東京市場でもエレク関連株（東証電機業種）を主役にした日経平均の戻りに、追い風となりやすいと考えています。

図表１：ナスダックのボラティリティ指数にピークアウトの兆し

出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2018年11月28日）