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本日米中間選挙は波乱?予想外に要注意!
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

本日米中間選挙は波乱?予想外に要注意!

2018/11/6
・先週は、米中貿易摩擦緩和期待で米国株上昇し、日経平均も連動し2万2,000円台回復
・今週は、まず米中間選挙の結果とFOMCを確認するところ
・(指標)ドル/円
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先週の結果

先週は、米中貿易摩擦緩和期待で米国株上昇し、日経平均も連動し2万2,000円台回復

 先週は、週始めには3日連続安で始まりましたが、その後は、トランプ大統領の対中国貿易摩擦の解消が合意できるような発言や合意案作成のニュースで円安、上海株高に。さらに、好決算や良好な経済指標を受けて日米株式ともに大幅上昇となりました。日経平均株価は10月30日(火)のザラ場安値2万1,035円から週末の11月2日(金)のザラ場高値2万2,308円まで一気に急上昇となりました。

 10月29日(月)は、前週の約1,300円の大幅安の反動で+139円の2万1,323円で寄り付き、一時+281円の2万1,465円まで上昇。しかし、上海株式の下落を受けて上げ幅を縮小し、▲34円の2万1,149円と3日続落となりました。

 30日(火)は、前日のNYダウが▲245ドル2万4,442ドルとなったことで、▲100円の2万1,049円で寄り付き、2万1,035円をつけると反発。円安、上海株の上昇を支えに上げ幅を拡大し、一時+418円の2万1,568円まで上昇し、終値は+307円の2万1,457円と4日ぶりに大幅反発しました。

 31日(水)は、前日の米国市場で3指標そろって大幅高となったことで、日経平均も連動して+112円の2万1,569円で寄り付き、円安・ドル高基調とともに時間外での米株先物高、上海株高にサポートされ終値は+453円の2万1,920円の高値引けとなりました。
11月1日(木)は、前日の大幅高の反動や為替が前日の1ドル=113円台から112円台の円高にふれたことで、一時▲292円まで下げ、終値は▲232円の2万1,687円と3日ぶりの反落となりました。

 2日(金)は、前日の米国市場で、米中貿易摩擦の緩和期待で3指標そろって3日続伸となったことを受け、日経平均は+73円の2万1,761円で寄り付き、前引けは+266円の2万1,964円と2万2,000円を超えることができませんでした。しかし、後場になると一部メディアが「トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」と伝わると、先物買いをきっかけに一段高となり、一時、今年二番目の上げ幅+620円となり、2万2,308円まで上昇。終値は+556円の2万2,243円と2万2,000円台を回復しました。

 2日(金)の米国市場は、10月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、長期金利が上昇。米中貿易摩擦の緩和期待で上昇していたNYダウは、朝方200ドルほど上昇していたものの、後場になると10年債利回りが上昇幅を拡大したことを嫌気し、300ドルを超える下落となり、終値では▲109ドルの25,270ドルで引けました。

 

今週の予想

今週は、まず米中間選挙の結果とFOMCを確認するところ

 今週は、本日6日の米中間選挙が第一の注目となります。今週の中間選挙は、上院100議席の約3分の1、下院435議席の争いとなりますが、市場の見方は、上院は共和党が半数以上を固め、下院は民主党有利の見方となっています。この場合は、すでに織り込んでおり、相場には大きな変動は与えないでしょう。両院とも共和党の勝利ならトランプ政権の政策は継続され、株価は上昇が続くことになります。

 逆に両院とも民主党が勝利すればトランプ政権にはブレーキがかかり、いったん株価は大きく下落する可能性があります。後者の場合は考えにくいですが、将来のことは誰にも分かりません。日経平均は、NYダウの動きをみて連動する状況ですので、中間選挙の様子見となります。

 第二は7~8日のFOMC(米連邦公開市場委員会)。先週末の10月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、12月利上げの思惑も出ており、利上げについて何らかの言及があるのかどうかが注目となります。ドル買い・円売りの基調となっていますが、日本株式にとってはサポート要因ですが、トランプ大統領は、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げへの批判を継続していますので、ドルの上昇には限界があります。

 日経平均が上昇する場合の目先の上値は、2万2,500円水準であり、この水準には200日移動平均線などがあり、また、この水準はもみあったところですので、累積売買高が高く大きなフシとなるところです。

 11月5日(月)は、▲241円の2万2,002円の大幅下落で始まりました。先週の26日(金)はトランプ大統領が、中国との貿易合意の草案作成を指示したと一部報道が伝わったことで、日経平均は米中貿易摩擦の後退期待で+556円の2万2,243円と大幅上昇となりましたが、翌日にそれが否定されたことで、週明けの日経平均は反動の売りで大きく下げて始まりました。

 前場は一時▲377円の2万1,865円まで下げて、その後下げ渋るものの、大引けに間際に再度下げて▲344円の2万1,898円で引けました。6日の米中間選挙、7~8日のFOMCを控えており様子見の中で上海株式が下げたことが上値を重くしています。

 

(指標)ドル/円

 今週は、もみあいが想定されます。米中貿易摩擦の緩和期待から1ドル=113円台に載せてきましたが、トランプ大統領はFRBの利上げに対する批判を続けており、一方的にドルが買われにくい状況です。先週末の10月雇用統計の予想を上回る結果を受けて、12月利上げへの思惑も出ていますが、もしそうなったら株価は上値重く、ドル買いは限定的と思われます。111.50~114.00円のレンジを想定。

 

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