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先週の日経平均株価
米国株式の大きな上下動に連動し、日経平均も日々3ケタの値動き
先週は、全ての営業日で3ケタ幅の大きな上下動の動きとなりました。安値は19日(金)に2万2,212円と10月2日の年初来高値2万4,448円からの調整における安値を更新。しかし、終値では2万2,532円となり、前週比では162円の下落にすぎず、200日線(19日時点：2万2,499円)を上回って引けました。
10月15日(月)は、ムニューシン財務長官が13日(土)に日本と物品貿易協定の交渉で通貨安の誘導を禁じる為替条項を求める考えを表明したことで、円相場が対ドルで円高となり、日経平均株価は急落。一時▲432円の2万2,261円まで下げ、終値でも▲423円の2万2,271円で引けました。
16日(火)は、自律反発の動きとなり+26円の2万2,298円で寄り付き、大引けでは+277円の2万2,549円と大幅反発しました。
17日(水)は、前日の米国市場で10年債利回りが落ち着き、好決算が相次いだことで3指標そろって大幅上昇。日経平均も連動し+257円の2万2,806円で寄り付き、一時+410円の2万2,959円まで上昇。終値は+291円の2万2,841円の大幅続伸で引けました。
18日(木)は、イタリアの2019年予算案をEU（欧州連合）の欧州委員会が拒否する可能性から欧州株式のリスクが警戒されました。また、上海株式が反落。▲182円の2万2,658円と3日ぶりに反落しました。
19日(金)は、前日の米国市場は米中貿易戦争や中東の地政学的リスクが意識され、株式は3指標そろって大幅下落。日経平均も▲316円の2万2,342円で寄り付きました。中国の景気減速懸念や金利上昇への警戒感から世界的に大幅下落の流れが続き、日経平均は一時▲445円の2万2,212円と10月2日に2万4,448円の年初来高値をつけて以来の調整局面での安値更新しました。
しかし、売り一巡後は下げ幅を縮小。▲126円の2万2,532円と続落しましたが、200日線(2万2,499円)や10月SQ値(2万2,313円)を上回っています。この水準で値固めできるかどうかが今週のポイントとなります。
19日(金)の米国株式は、マチマチの動きとなりました。上海株式が上昇した流れを受け、午前中は3指標ともそろって上昇。しかし、好決算銘柄が上昇する一方でハイテク株は利益確定売りが続き、NYダウは+64ドルの2万5,444ドル、ナスダックは▲36Pの7,449Pで引けました。シカゴの日経先物は▲80円の2万2,450円でした。
今週の日経平均株価
2万2,200円水準を安値に、外部環境が悪化しなければ戻りを試す展開の可能性も
今週は、日米の決算に注目しながら、サウジアラビア問題、米中貿易問題などが悪化しなければ2万2,200円を下値のメドに下値を固める動きが想定されます。先週末は、終値2万2,532円で引け、200日線(19日：2万2,499円)を上回って引けており、今週も終値で守るようだと下値固めをすることになりそうです。日米の好決算が続くようなら日経平均も2万3,000円を意識する動きの可能性がありますが、サウジアラビア問題からの中東情勢の不安や米中貿易問題は当面、警戒感が続くことになり、きっかけ次第では株価は弱含み、大きな上下動の繰り返しも考えられます。
10月22日は、先週末に米国でハイテク株が売られたことで、日経平均も▲157円の2万2,374円で寄り付き、一時▲260円の2万2,271円まで下げました。しかし、先週の安値2万2,212円を守って反発。円の弱含みと上海株の上昇で下げ幅を縮小し、前引けは▲69円の2万2,462円でした。後場は、昼休みの時間に上海株式が一段高となったことで、日経平均も+25円とプラスに浮上し、時間外での米国株先物も持ち直したことで、一時+140円の2万2,672円まで上昇し、終値は+82円の2万2,614円で引けました。
(指標)日経平均
今週も相場環境は、サウジアラビア問題、米中貿易問題、米国の核廃棄条約の破棄表明など警戒する要因は多いです。日米の決算発表はピークとなっており、決算内容がよければ株価は上昇するものの上値は限定的となりそうです。日経平均は2万2,000~2万3,000円のレンジの中で上下動する動きが続きそうです。
(指標)NYダウ
今週も相場環境は、長期金利が高水準で推移しているほか、米中貿易問題、イギリスのEU離脱問題、イタリアの来年度予算問題、サウジアラビア問題などリスク要因が増加しています。ただ、今週は7-9月期の決算のピークを迎え、予想をこえる決算発表が続けば相場は目先持ち直す可能性もあります。また、26日の7-9月期GDP（国内総生産）速報値も注目となります。
(指標)ドル/円
今週もFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ継続方針は変わらないことで、経済指標が好調であればドル買いは継続するものの、米長期金利が上昇すれば株価が不安定となって、長期金利の上昇を抑えることになります。26日発表される7-9月期のGDPが市場予想と一致すれば、12月の追加利上げを見込んだドル買いの思惑が高まってくることになります。
