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米中株安と円高で動く日本株。今週どうなる?
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

米中株安と円高で動く日本株。今週どうなる?

2018/10/16
・先週は、米国の長期金利の高止まりと米中貿易摩擦の長期化懸念から世界同時株安へ
・今週は、米国株式と為替をみながらの下値確認の動きへ
・(指標)日経平均
・(指標)NYダウ
・(指標)ドル/円
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先週は、米国の長期金利の高止まりと米中貿易摩擦の長期化懸念から世界同時株安へ

 日経平均株価は10月2日の2万4,448円を高値に調整となっています。先週の米国株式の大幅下落は、長期金利の高止まりを嫌気した形です。さらに米中貿易摩擦の激化の長期化懸念もあります。10月10日(水)にムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性に言及したことで、一気にこの懸念が生じ、NYダウは▲831ドルの2万5,598ドルまで急落。11日(木)の日経平均は一時1,000円を超す下げとなり、終値は▲915円の2万2,590円で引けました。 週末の日経平均は、NYダウが連日の大幅安となって世界同時株安となりましたが、+103円の2万2,694円と反発して引けました。

 10月9日(火)は、前日の上海株安、円高を嫌気し、▲233円の2万3,550円で寄り付き、一時▲340円の2万3,442円まで下げ、終値は▲314円と大幅な4日続落となりました。9月18日以来の2万3,500円割れでした。

 10日(水)は、前日までで4日連続で▲801円の下落。+69円の2万3,538円と買い先行で始まり、2万3,589円まで上昇しました。その後は、マイナスに転じ▲95円の2万3,373円まで下げるものの、再びプラスへ。+36円の2万3,506円と5日ぶりの反発となりました。上下にふれ方向感のない展開でした。

 11日(木)は、前日の米国市場で長期金利の高止まりと米中貿易摩擦の激化懸念から、NYダウが▲831ドルの2万5,598ドルに急落。これを受けて日経平均は▲462円の2万3,043円で寄り付き、後場には一時▲1,047円となり、終値は▲915円の2万2,590円の大幅反落となりました。 12日(金)は、前日の米国市場で長期金利は低下したのでプラス圏に浮上する場面があったものの、原油安が嫌気され再び大きな下落。NYダウは▲545ドルの2万5,052ドルとなったことで、▲267円の2万2,323円で寄り付きました。

 しかし、寄り付きを安値に下げ渋り徐々に戻りを試す動きとなり、後場になると一時+120円の2万2,711円まで上昇。終値は+103円の2万2,694円と反発して引けました。10月SQ値は2万2,313円でしたので、SQ値を上回って引けました。世界同時株安に一応歯止めがかかった形となりました。

 12日(金)の米国市場は、前日までの2日連続の大幅安の反動で寄り付きから前日の終値から300ドル超えの2万5,407ドルで始まりました(一時+414ドルの2万5,467ドルまで上昇)。その後、マイナス圏まで押し戻され2万5,000ドルをつけた後は、再度、買い戻され+287ドルの2万5,339ドルで引けました。金融機関の良好な決算が追い風となりました。シカゴの日経先物は為替がドル/円で一時、1ドル=111.88円までのドル安・円高となったこともあり▲100円の2万2,550円で引けました。

 

今週は、米国株式と為替をみながらの下値確認の動きへ

 今週は、先週の米国の長期金利の上昇基調をきっかけに急落となった米国株式の値動きと、為替の動向を注目することになります。日経平均は、テクニカル的には、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線を割り込み、これまでの上昇基調が崩れた形となりました。さらに13日(土)に米国のムニューシン財務長官が日本との物品貿易協定の交渉で通貨安の誘導を防ぐ為替条項を求めることを表明したことで、為替の行方の不透明さが出てくる可能性があります。そのため今週も、米国株式と為替に注目しながら、下値を確認する動きとなりそうです。まずは、先週末のSQ値2万2,313円を守れるか、守れなければ2万2,000円の心理的抵抗ラインが意識されます。

 10月16日は、ムニューシン財務長官の通貨安の誘導を禁じる為替条項を求める考えを発表。円高基調となり、寄り付きは▲193円の2万2,501円となりました。その後は円高基調に中国株安が加わり、後場にはETF(上場投資信託)買い観測がみられましたが、売りに押され、一時▲432円の2万2,261円まで下落。大引けは▲423円の2万2,271円で引けました。チャートでは売り法則が出ましたが、大きな下落のあとの売り法則は、相場の底に近いことを意味する場合が多いようです。

 

(指標)日経平均

 今週は、長期金利の上昇基調から急落のきっかけとなった米株式相場の値動きと為替の動きが注目されます。特に為替ではムニューシン財務長官が13日(土)に日本との貿易協定の中に通貨安の誘導を禁じる為替条項を求める考えを表明しました。目先の下値は先週末の10月SQ値2万2,313円を終値で守れるかどうか注目され、ここを切ると2万2,000円が意識されますが、チャートでみると目先の安値水準にきているようにみえます。

 10月16日は、ムニューシン財務長官の為替条項を求める発言から円高基調に傾き、中国株が安かったことで▲423円の2万2,271円と大幅反落となって、短期の売り転換が出現しましたが、チャートのフシにほぼ接近しています。

 

(指標)NYダウ

 先週末は、2日連続の大幅安のあと+287ドルの2万5,339ドルで引けて、世界株安に歯止めがいったんかかりましたが、今週はその歯止めがかかったかどうか注目する相場となります。そのためには、今後の利上げ方針がどうなるのか注視することになります。10月17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で9月25~26日の議事録公開の内容が今後の利上げ見通しについて何らかの示唆があるのかどうかが焦点となります。また、7-9月決算シーズンが本格化するので米中貿易摩擦の影響があるのかどうかも注目されます。チャートをみると目先は下値ゾーンに届いているようにも見えますが、予想外のショック安ですので様子見の中でのもみあいとなりそうです。

 

 

(指標)ドル/円

 今週は、米長期金利の動向とNYダウの動向を見極めながらドルは下げ渋る展開が想定されます。10年債利回りの上昇は一服したものの、上昇スピードに対する懸念だったことで、いったん落ち着いて米国経済の堅調さが示されれば、再びゆっくりとドルが買われてくることになります。また、ムニューシン財務長官に対して米財務省は「中国は為替操作していない」と報告されたとの一部報道もあり、中国が為替操作国と認定されなければ、ドルが買われることになります。1ドル=111.5~113.5円のレンジを想定。

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