日経平均2万4,000円超えにハードル。NYダウはいったんピークか

先週は、円安、米国株高にサポートされ、6連騰となって2万4,000円に接近

　米中貿易摩擦の第3弾、追加の関税が24日に発動されましたが、税率が当初の25%から10%と低くなったことで、貿易摩擦の激化懸念が後退しました。経済指標も好調で10年債利回りが再び3%台にのせ、ドル高、株高となったことで、日経平均株価も大きく戻りが続くことになりました。

　14日(金)の2万3,000円のフシを突破した勢いから、真空地帯を駆け上がり、先週末は2万3,971円と2万4,000円に接近し2万3,869円で引けています。

　先週を振り返ると、3連休明けの18日(火)は、朝方はトランプ大統領が対中制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表したことで、▲52円の2万3,042円で寄り付きました。しかし、▲55円の2万3,039円をつけた後は、織り込み済みとの見方から目先アク抜けとなり、先物主導で上げ幅を拡大。買い戻しも加わり後場は一段高となり、一時+386円の2万3,481円まで上昇し、終値は+325円の2万3,420円の3連騰となりました。

　19日(水)は、前日の米国市場で対中制裁関税が10%(当初25%予想)にとどまったことで、対中の貿易摩擦の緩和が期待され3指標そろって反発。日経平均は+334円の2万3,754円と大きく高寄りしました。後場は1ドル=112円台半ばの円安を受けて、一時+421円の2万3,842円まで上昇しましたが、利益確定売りに押され+251円の2万3,672円で引けました。

　20日(木)は、NYダウの上昇と欧州株高を受け、買い先行となって+80円で寄り付きました。しかし利益確定売りに押され、前日の終値をはさんで上下90円くらいの上下動を繰り返し、終値は+2円の2万3,674円で引けました。5日続伸です。

　21日(金)は前日の米国市場でNYダウが8カ月ぶりの史上最高値更新しました。10年債利回りも3%台と4カ月ぶりの水準となってドル買いが進行。円が1ドル=112円台後半の動きとなったことで、日経平均は+173円の2万3,848円で寄り付き、高値圏でもみあっていました。しかし、後場には上海株式の上昇を受け、一時+296円の2万3,971円と2万4,000円に接近する動きとなりました。終値では+195円の2万3,869円と6日続伸で引けました。

　21日(金)の米国市場は、米中貿易戦争への懸念が後退したことで、引き続きNYダウは2日連続の史上最高値更新となりました。しかし、ナスダック、S&Pは反落。シカゴの日経先物も▲25円の2万3,725円で引けました。

　国内市場が休場の9月24日(月)の米国市場は、中国が米国との通商交渉を止めると伝わったことで米中貿易戦争の長期化への懸念が高まり、NYダウ▲181ドルの2万6,562ドルの反落となりました。しかし、ナスダックは+6Pの7,993Pまで反発しました。チャートでは2万7,000ドル水準から上は、いったんピークをつける可能性もあり注意が必要です。シカゴの日経先物は▲50円の2万3,700円でした。

 

今週は、米中貿易戦争を背景に日米貿易交渉に注目して様子見ムードへ

　今週は、先週末に中国が米国との通商交渉を止めると伝わったことで米中貿易摩擦が激化してきており、米国の通商政策をにらむ展開となりそうです。特にトランプ大統領は、日本に対する貿易赤字の削減を強く言っており、25日の日米貿易交渉と、それに続く26日の日米首脳会談が注目されます。

　現在、2.5%の自動車輸出税を25%に上げる案を視野に入れており、安倍首相はこれを止めると言っていますが、もし、それなりの輸出課税が課されれば、輸出企業(自動車)にとっては、大きな業績低下となり、株式市場にも影響を与えることになります。 一方で25日、26日のFOMC（米連邦公開市場委員会）への注目は大きく9月の追加利上げは確定的と見られていますが、12月の追加利上げも引き続き視野に入るのかどうかもポイントとなります。12月利上げの思惑が高まれば、ドル買い・円売り基調が続き、日本株にとってはサポート要因となります。

　しかし、貿易摩擦を背景に今後、利上げペースが鈍化となることが示されればドル安・円高に振れて、日経平均は上値が重い展開となります。 日経平均のチャートをみると、目先は今年の1月23日の2万4,129円を試す動きとなる形ですが、NYダウのチャートの形からは2万7,000ドル水準から上は、当面のピークとなって調整の可能性もあり、そうなれば日経平均の2万4,000円水準でのピークも想定されるところです。一般的に考えると、1月23日の2万4,129円に到達すれば目先目標達成感から利益確定売りで下落することになります。

　25日(火)は、昨日のNYダウの下落を嫌気して+11円の2万3,881円で寄り付き後、2万3,808円まで下落。しかし、9月決算銘柄の権利付最終売買日にあたることから、すぐに切り返し2万3,941円まで反発して前場は+39円の2万3,909円で引けました。後場も2万3,900円をはさんだもみあいが続き、+70円の2万3,940円で引けました。

 

(指標)日経平均

　今週は、米中貿易摩擦を背景に日米貿易協議やFOMCの結果が注目となります。米国株価が堅調で円安基調であればチャートからは2万4,000円を試す動きとなりますが、そうでなければ2万4,000円を前に2万3,000～2万3,700円の中でのもみあいとなりそうです。NYダウのチャートの形が目先天井をつけそうなので日経平均も注意する必要があります。

(指標)NYダウ

　今週は、25～26日開催のFOMCで追加利上げは確定的とされており、12月の利上げ観測もあることから、さらなる上昇期待はあります。一方で利上げの継続に懸念もあり、FOMC後のパウエル議長の利上げや経済についての見通しが注目となります。

　今週は、9月25~26日のFOMCで今年3回目の利上げは確実視されており、問題は実施後に12月の利上げ観測が継続するのかとなります。継続すればドル買い・円売り基調は続くことになりますが、一部の連銀総裁から12月の利上げに懸念がでており、FOMC後のパウエル議長の見通しが注目となります。12月利上げが後退するとドル売りに傾くが下値は限定的で、もみあいが続くことになります。111~113円のレンジを想定。

(指標)ドル/円

　今週は、9月25～26日のFOMCで今年3回目の利上げは確実視されており、問題は実施後に12月の利上げ観測が継続するのかとなります。継続すればドル買い・円売り基調は続くことになりますが、一部の連銀総裁から12月の利上げに懸念がでており、FOMC後のパウエル議長の見通しが注目となります。12月利上げが後退するとドル売りに傾くが下値は限定的で、もみあいが続くことになります。1ドル=111～113円のレンジを想定。