36年前の今日…

1982(昭和57)年7月30日

国鉄、電電公社、専売公社の民営化を政府調査会が答申

民営化以降、1987年に第二電電・日本テレコム・日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入し、競争が加速

 今から36年前の1982年7月30日、国の財政再建を議論する臨調(第二次臨時行政調査会)が、国鉄・電電公社・日本専売公社を民営化する方針をまとめ、政府に答申しました。経済活動に占める「公」の関与を減らし、財政の健全化と経済の活性化を図るのが狙いです。

 たばこと塩を独占的に販売する日本専売公社が解散してJT(日本たばこ)が発足し、電電公社がNTT(日本電信電話会社)に衣替えしたのは、いずれも1985年4月1日のことです。NTTは1987年2月に上場を果たし、個人投資家の株ブームを作りました。また、民間通信業者の参入で、日本の情報通信産業がその後、急速に拡大していきます。

 一方、国鉄は世論の激しい反対もあって民営化が遅れ、1987年4月に今のJR東日本など7社に分割されました。

 当時の大方針は「増税なき財政再建」。大胆な改革案には反対論も少なくありませんでした。しかし、臨調の会長を務めた土光敏夫(どこう・としお)氏の、清貧を尊ぶ生活スタイルもあって、改革は次第に国民の理解を得ていきました。

1982年7月30日の日経平均株価終値は

7,122円08銭

算出開始後「7月30日」の日経平均株価は前日比で

値上がり:33回

値下がり:22回