今回は「豚関連国」に注目

　2018年6月6日に掲載した「牛肉」に続き、今回は「豚肉」について、生産国・輸出国・輸入国・消費国の状況を探ります。

「牛肉消費量は「豊かさ」の象徴!?」 で述べたとおり、世界の豚肉の消費量は牛肉消費量のおよそ2倍です。

　目下、戦争の様相をていしている米中の通商問題において、中国は報復措置として豚肉をはじめとした牛肉や家畜のえさとなる大豆などの関税を引き上げました。

　本レポートで詳細を記しますが、中国は世界屈指の豚肉の消費、および輸入国です。

　世界全体として、どの国で豚肉が消費されているのか？ そして、その国の消費をまかなうためにどの国が生産しているのか？ 輸出や輸入の状況はどうなっているのか？

　通商問題で揺れる豚肉について、改めてデータを確認してみたいと思います。

米中通商問題における豚肉

　以下は、米中それぞれの豚肉の需給バランスを示したものです。米国の輸出の一部が、中国の輸入の一部になります。中国の関税引き上げの影響を受ける部分です。

図：米中の豚肉の需給バランス（2017年） 単位：千トン

出所：USDAのデータをもとに筆者作成

　中国の豚肉輸入量は国内総供給の3％程度、米国からの輸入はそれ以下と考えられます。また、米国の豚肉輸出量は国内総需要のおよそ27％で、中国への輸出はそれ以下とみられます。

　米中通商問題における豚肉への関税引き上げは、中国よりも米国への影響が大きいと考えられます。米国の畜産農家へのマイナスの影響です。一方、中国の米国産豚肉が国内総供給に占める割合は3％以下ですので、直ちに中国で甚大な影響が発生するとは考えにくいです。

　後述しますが、もともと豚肉は生産した国で消費される（自国の消費のために自国で生産される）、自給自足の側面が強い品目です。このため、豚肉が貿易の品目として国と国の間を行き来する量は、世界全体の総供給・総需要の7.5％程度です。（2017年時点）

　米中の通商問題が中国国内の豚肉の価格を引き上げるとの話があります。それは同問題が中国国内の豚肉需給を直接引き締め、価格が上昇するという話ではなく、同時進行している大豆の関税引き上げが中国国内での大豆価格を引き上げ、その結果、それをエサとする家畜の肉の価格が上昇する、という話なのだと筆者は考えています。