トウシル公式アプリ
＜今日のキーワード＞
東京証券取引所などは6月26日、全国4証券取引所上場企業の「2017年度株式分布状況調査」の調査結果を発表しました。これによれば、2017年度の株主数合計（延べ人数）は、前年度比166万人増加して5,272万人となりました。個人株主数は、4年連続で増加するとともに、初めて5千万人を上回りました。投資部門別では『投資信託』の保有比率の拡大や金融、事業法人の低下などが注目されます。
【ポイント1】東証などは「2017年度株式分布状況調査」を発表
『投資信託』の増加が顕著
「2017年度株式分布状況調査」によると株主数全体の約97％を占める個人株主数は、延べ人数で前年度比162万人増加して5,129万人となり、4年連続で増加して、初めて5千万人を超える結果となりました。
投資部門別の保有比率（以下金額ベース）をみると、外国人が30.2％（前年度比＋0.1%）、事業法人等が21.8％（同▲0.3%）、金融機関（除く投信）が21.5％（同▲0.6％）、個人が17.0％（同▲0.1％）、『投資信託』が7.2％（同＋0.9%）となり、『投資信託』の増加が目立ちます。
【ポイント2】個人の保有比率は最低を更新
日銀のETF購入に伴い『投資信託』の保有比率は上昇
個人は株主数こそ増加しましたが、保有比率は17.0％と前年度比で▲0.1％となり、前年に続き過去最低を更新しました。
日本株の売買の約7割を占める海外投資家の保有比率は、30.2％と同+0.1%にとどまりました。業種別にみると、東証33業種の内、石油・石炭製品は前年度比+5.8％、その他製品は同+3.6％、反対に海運業は同▲4.5％、食料品は同▲3.7%となりました。
日銀は年6兆円ぺースでETFの購入を行っており、この日銀の買いは『投資信託』に分類されます。『投資信託』の保有比率の6.3％→7.2％への上昇は、主に日銀のETF購入によるものと推測されます。
【今後の展開】企業統治指針の改定による持ち合い解消の動きに注目
持ち合い株について、東証は6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）改定で解消を促しました。保有比率の変化をみると、都銀・地銀の保有比率は前年度から3.5％→3.3％、生、損保では各々3.4％→3.2％、1.2％→1.1％、事業法人は22.1％→21.8％と低下しています。今後の動向が注目されます。
