円高から戻り鈍く

　先週（5/21～5/25）のドル/円は、111.39円から108.96円で、2円43銭と値幅の大きい週でした。

　円高に動いた要因は、世界を騒がした米朝首脳会談の中止宣言と言われています。

　しかしその後、北朝鮮から開催意向を受けたトランプ米大統領は、米朝首脳会談の再開を示唆しましたが、ドル/円の戻りは鈍く、110円台には戻らなくなりました。

　米朝首脳会談と言う政治要因は世界を翻弄（ほんろう）しましたが、首脳会談が実現しても、相場はすぐに非核化が決まることはないと踏んでいるため反応は鈍く、会談が実現しなくてもショック度合いが小さくなっているようです。つまり、会談の動向は織り込まれている動きとなっています。

　それでは先週、円高に動いたのはなぜなのでしょうか。今回はこの背景を探ります。

 

先週は円高要因が目白押し

　実は先週、さまざまな出来事がありました。これらの出来事は今後数カ月間の相場を考える上で、重要なテーニングポイントとなるかもしれません。

　その出来事とは、


（１）トランプ大統領の米国輸入車への関税引き上げ表明。もし、実行されれば経済に与える影響は鉄鋼、アルミの比ではない。トランプ大統領の保護主義政策による米国経済減速を嫌気し、米長期金利は低下

（２）5月のFOMC議事録が公表され、6月の利上げを示唆すると同時に、インフレ率が目標から若干オーバーシュートしても問題ないとの認識を示し、より積極的な引き締めには急いでいないことを示唆。この議事録公表後、米長期金利は低下

（３）サウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を議論しているとの報道から原油が下落し、WTI 原油70ドル割れ。原油価格低下を受けて米長期金利は3％割れに

（４）ユーロ圏の景気減速感が強まる中、イタリア、スペインの政治懸念が高まり、イタリア国債金利が上昇し、ユーロ安に。ユーロ円も円高となり、ドル/円の円高要因となった

　このように米保護主義の高まり、米長期金利と原油の低下、欧州政治不安、これらの複合要因が先週1週間で一度に現れ、先行きの不透明感からドル/円相場の頭を重くしたようです。