＜要約＞

　私たちの賃金は実質的には低下が続いています。皆さんも肌で感じ取っていることでしょう。物価を考慮した実質賃金は今年、1988年の水準をとうとう下回りました。

　実質賃金が下がった大きな要因は、非正規雇用の拡大と正社員給与水準の低迷です。こうした雇用環境を背景にして、若者を中心に日本の家計はますます節約志向を強めています。

　しかしその一方で、日本のいくつかの小売業大手は最高益を更新。海外で利益拡大を続けているだけではなく、消費マインドの冷え込む厳しい国内においてもしっかり利益を出しています。

　こういった最高益更新企業に共通しているのは、徹底した低価格、あるいは、独自の付加価値の提供によって消費者から高い支持を得ている点です。

 

賃金水準は回復していない

　現金給与総額は2014年から連続して緩やかに上昇しています。現金給与総額とは、所定内給与、所定外給与、賞与などで集計される収入で、日本の賃金を計る指標となるものです。
ただし、物価を考慮した実質ベースでは低迷しています。2017年は前年比で0.2％減少しました（図１）。

　これは、賃金の上昇率が物価の上昇率を下回り、実際の購買力が低下したことを意味します。実質ベースの賃金は過去の水準と比べても低いままです。

図１：現金給与総額の推移（前年比増減率）

注：従業員数5人以下の事業所（2008～2017年）
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成

 

 

　より長い期間で実質賃金の変化を見ると、2017年の実質賃金は1988年の水準を下回っています（図２）。

図２：実質ベースの現金給与総額の推移（2015年を100として指数化）

注：従業員30人以上の事業所（1980～2017年）
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成

 

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