クレジットカード各社が仮想通貨購入での利用を禁止

　3月下旬、日本のクレジットカード5社（JCBカード、三井住友カード、三菱UFJニコスカード、クレディセゾンカード、イオンフィナンシャルサービス）が、カードを利用した仮想通貨購入を禁止、停止すると発表しました。

　仮想通貨は価格変動が大きく、決済時の企業、利用者ともに被る可能性のある損失リスクを回避するための措置と見られています。国内最大手仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）は、各社の動向に合わせる形で、クレジットカードでの仮想通貨購入を停止すると発表しています。こうした動きは海外で先行していたクレジットカード各社の対応に準じるものです。

 

海外で先行。クレジットカードによる仮想通貨購入禁止の動き

　イギリス、カナダのクレジットカード会社は日本の対応に先んじて同様の対応を進めていました。アメリカではＪＰモルガン・チェースが信用リスクの回避措置として自行のクレジットカードによる仮想通貨購入を停止し、バンク・オブ・アメリカも法人・個人両方のカードに対し仮想通貨購入を禁止とし、シティグループでも同様の措置を取ることが発表されています。

　クレジットカードの持つ性質上、日々乱高下する仮想通貨の価格は利用者への影響が大きすぎるとの判断によるものと思われます。ただし、各企業とも、今後仮想通貨の価格変動が安定へと向かえば再検討の余地もあるとしています。

 

Facebookから始まったSNSでの仮想通貨広告の禁止

　規制の動きは広告面でも広がっています。今年の1月末、アメリカのSNS大手企業Facebookが、ギャンブル性や詐欺的側面が大きいとして、ICO、仮想通貨、バイナリーオプションの広告を禁止しました。系列のInstagramやAudience Networkも同様の措置を取っています。

　これに追随するように、SnapchatがICOの広告を禁止、Googleは今年の6月よりYoutubeなど同社運営のウェブサイトでの仮想通貨の広告を禁止すると発表しました。Twitterも、今後段階的にICOやトークン販売の広告を禁止にしていくとの方針を明らかにしています。

　広告の合法性（たとえば公的機関の登録業者等）の証明があるもの、危険性がないと検証されたものについては引き続き掲載可としています。