世界シェア4位！若者がハマる韓国の仮想通貨事情

韓国のビットコイン取引シェアは第4位

　2018年2月末現在、ビットコインの取引シェアのトップは日本円で約50％、次いで米ドル約24％、続いてUSDT約14％、第4位に韓国ウォンが約５％でランクインしています。

　韓国でのビットコイン取引が増加したのは2017年5月末頃からで、2カ月後の8月14日にはそれまでで最高のビットコインボリューム（出来高・売買されたビットコインの総額）を記録し、9月には取引シェア第3位にまで上昇、韓国国内最大の仮想通貨取引所である「ビットサム」の１日の取引量が２兆ウォン超え、コスダック（韓国証券取引所）の取引量をも超える勢いとなりました。（※データはCryptoCompareより）

 

取引の中心は一攫千金を目指す若者

　韓国での仮想通貨に対する熱狂は他国の想像を超えるものと言われています。なぜそこまで「ハマる」のか、仮想通貨取引に熱中する世代にそのヒントがあるかもしれません。
韓国の仮想通貨取引の中心は20～30代の若者です。

　韓国の通信社「聨合ニュース」は、韓国では若者がビジネスで成功するという将来を思い描くことが難しい状況にあり、一発逆転を狙える物として仮想通貨取引に熱中している、という記事を配信しました。つまり、韓国では仮想通貨が他の国よりも投機的なものであり、利益追求の側面が大きいということです。これは韓国の取引状況がビットコイン価格へ影響する理由でもあります。

 

韓国政府の仮想通貨への対応

　韓国政府はこの行き過ぎた投機熱を静観してはいませんでした。2017年９月にICO（Initial Coin Offering）を禁止、12月には国内の仮想通貨取引所の監視を強化すること、将来的には閉鎖措置も行う可能性があると発表し、中国に追随するような厳しい対応を示唆しました。

　しかし、韓国の投資家が行動を起こします。法案反対の請願書が青瓦台（韓国大統領官邸）に提出され、仮想通貨取引禁止法案を拒否するとした請願書には7万人以上の署名が集まりました。

　結果、韓国政府は規制強化ではなく法整備を整えるという方針を決め、財務大臣も正式に仮想通貨取引を禁止する計画はないと発表しました。

　これを受け現在行われている仮想通貨対策は、マネーロンダリング防止のため2018年1月30日より銀行で匿名の仮想口座開設禁止と、金洗浄利用の疑いのある取引とトレーダーについて当局へ報告の義務付け、未成年、外国人、金融機関が韓国国内の取引所で売買禁止措置となっています。

　仮想通貨の業界団体に対しては、2017年12月に業界自らが策定した「インサイダー取引や市場操作に関する条項を含む仮想通貨取引所の倫理規範」を遵守しているか、各取引所の調査を行うとしています。

　これらはすべて仮想通貨市場に透明性をもたらすことを目的としています。

 

仮想通貨市場における韓国の影響力

　2018年明けてすぐの韓国で仮想通貨取引所閉鎖の可能性というニュースは世界中の仮想通貨価格の下落を招きました。この事例から見ても、韓国は仮想通貨価格上昇をけん引する重要国と位置付けられています。

　また、ビットコインの取引シェアでは4位ですが、アルトコインの取引量が高いことも韓国の特徴です。リップルの取引シェアは約43％と、2位の米ドル20％をダブルスコアで上回っています。イーサリアム、ライトコインなどの取引量も高く、仮想通貨大国としての地位を築きつつあります。（※データはCryptoCompareより）

　韓国政府の対策によっては市場から姿を消してしまう恐れもあった韓国ですが、政府方針が規制から法整備、支援へと正反対に舵を切ったことで、市場での韓国の存在感は国民や投資家の仮想通貨への情熱も相まって、今後さらに増していくものと思われます。