過去4カ月の推移と今回の予想値

 

 

世界同時株安のきっかけをつくった米雇用統計

　2月に勃発した世界株価の大暴落。その引き金を引いたのは２月5日に発表された1月の米雇用統計だったといってもよいでしょう。

　1月の米雇用統計は、失業率は4.1％で横ばいながら、NFP（非農業部門雇用者数）は+20万人と市場予想を上回る結果でした。しかしそれ以上に目を引いたのは、平均労働賃金が予想を上回る前月比0.3％上昇、前年比も2.9％の伸びとなって、さらに過去分も上方修正されたことでした。

　この結果を知ったカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、「賃金がついに上がり始めるサインが見えた」と感嘆するとともに、「この傾向が続くならば、金利にも影響が出てくるだろう」と発言。ハト派（利上げ慎重派）で知られるカシュカリ氏が金利上昇の可能性について言及したことは重要で、これに反応した米長期金利が急上昇することになったのです。

　ところが、緩やかな金利上昇が続くだろうと高をくくっていたNY株式市場は大パニック。翌月曜日（5日）のダウ平均は1,500ドル以上の大暴落を記録しました。世界の株式市場が同時株安に見舞われるなかで、ドルが売られると同時に円が買われて、ドル/円は2016年11月以来となる105円台前半まで大きく円高が進みました。（3月5日時点）。