トウシル公式アプリ暴落したビットコイン相場は「半値八掛二割引」で反発？
仮想通貨を象徴するビットコイン相場は暴落を余儀なくされました。ドル建て相場は、昨年12月１8日に高値（1万9,511ドル）を付けた後は軟調に転じ、今週は一時5,922ドルと6,000ドル割れまで下落しました（6日）。1月26日に発生した仮想通貨取引所コインチェックからの巨額のNEM流出事件、アジアを中心とした各国政府・当局による規制強化懸念、2008年の「リーマンショック」を言い当てたことで著名なヌリエル・ルービニ氏（NY大学教授）が「ビットコインは人類史上最大のバブルだ」（2日のTVインタビュー）と発言、BIS（国際決算銀行）のアウグスティン・カルステンス総支配人は各国中央銀行に仮想通貨に対する規制を強化するよう求め、「当局が先制行動にでなければ、仮想通貨は現行の金融システムに深く関与することとなり、金融の安定に対する脅威となるだろう」と述べた（6日）ことなどが悪材料です。
また、フェイスブック社が仮想通貨やICO（仮想通貨を利用する企業の資金調達）に関わる広告掲載を禁止し、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シティグループなどの金融機関がクレジットカードを使用した仮想通貨の購入を停止することを発表しました。
なお、株式や債券などの有価証券と異なり、ビットコインには「割高」や「割安」の判断基準となる「フェアバリュー（適正水準）」がありません。テクニカル分析だけで価格水準をみると、2015年以来ビットコイン相場サポートしていた100日移動平均線や、200日移動平均線も割り込み、様々な弱気相場の底値目途とされる（高値からの）「半値八掛二割引」に相当する6,243ドルも下回りました。「四面楚歌」と言われるほど悪材料が山積したビットコイン相場ですが、底値目途に達した直後から反発に転じた動きには注目したいと思います。
図表３：ビットコイン相場（ドル建て）と移動平均線
国内株式は株価急落で「割安感」が鮮明となった
日本含む世界の株式市場は、週初の米国株急落から打撃を受け、世界同時株安となりました。その後は、米国株の動向を注視する展開となっています。ただ、NYダウ平均の下落は、1月26日の史上最高値からの下落率で10％内に留まっており、現時点では通常のコレクション（Correction＝株価調整）の範囲と考えられます。「メルトアップ相場」（Melt-Up Market）とも呼ばれた年初来の株価急上昇の「反動安」とも言えそうです。
一方、1987年の「ブラックマンデー」発生が、FRB（米連邦準備制度理事会）議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に交代した直後であったことを引き合いに出し、2月5日に新FRB議長に就任したパウエル氏の力量を「市場が試している」とうがった見方もあります。
いずれにせよ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や業績見通しは引き続き堅調と考えられます。実際、日本市場に目を転ずると、昨年4-12月期の中間決算発表は堅調で、日経平均ベースの予想EPS（１株当り利益）は、先週末時点の1,529円から1,592円へ上方修正されています。
株価の下落と予想EPSの上方修正で、日経平均株価の予想PER（株価収益率）は約13.8倍まで低下しました（7日時点）。今般の世界同時株安が、内外景気や業績の見通しに与える影響を見極める必要はありますが、内外景気回復を受けた企業業績の堅調は当面も続くと考えられ、株式の割安感は一段と鮮明になっています。
日経平均が100日移動平均線をいったん割り込んだことで、投資家心理は悪化しており、目先は戻り売りも想定されることから、株価が底値を固めるにはしばらくの日柄を要する可能性があります。外部環境の落ち着きと相場全体の値固めを待ち、業績が良好な銘柄への「バーゲンハンティング」（割安に対する物色）買いが先行する形で、徐々に株価は戻りを試す動きに移行していくと予想しています。
図表４：株価指数別の騰落率と予想PER（一覧）
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