トウシル公式アプリ
今週のハイライトは、23日の日銀金融政策決定会合と25日のECB（欧州中央銀行）会合です。
日銀が、超長期国債の買いオペ金額を縮小したことで、日銀の出口戦略に対する期待が高まり、先週のマーケットでは、110円台前半まで円高が進みました。
日銀のYCC（長短金利操作、イールドカーブコントロール）政策は、もともと政策に柔軟性を持たせることを目的しているため、「減額イコール引き締め」とはいえません。とはいえ、日銀の出口戦略は今年の円の大きなテーマであり、日銀の動向にマーケットの注目が集まっています。
また26日に発表される日本の12月全国消費者物価指数は、前年比+1.1％と前回（0.6％）から大きく上昇の予想。先週、「日銀は物価目標２％達成に自信」との記事が出ましたが、CPI（消費者物価指数）が1％を超えるまで上昇すれば、日銀はYCC政策で10年物金利を0.25％程度に引き上げると予想されています。いずれにせよ、日銀は今後、インフレ改善による金利引き上げと円安の両立という、難しい課題に直面することになります。
一方でECBに対しては、「タカ派的」なECB議事録が公表されて以来、政策の重点が緩和縮小から利上げ（フォワードガイダンス）へとシフトするとの思惑が広がっています。
ドラギ総裁は、急激なユーロ高や早すぎる金利上昇を警戒していて、過熱したマーケットを冷まそうとすることも考えられますので注意が必要です。
その他重要指標として、英国と米国の第4四半期GDP（国内総生産：速報値）の発表があります。また、英国の失業率、NZとカナダの消費者物価指数にも注目です。
