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『日経平均株価』は11月7日に、1996年6月26日につけたバブル崩壊後の最高値(2万2,666.80円)を突破しました。12月25日には2万2,939.18円となり、1992年1月以来、約26年ぶりとなる高水準に達しました。世界的な景気回復と好調な企業業績を背景に、名目GDPは今後も+2%程度の成長が見込まれることから、『日経平均株価』の更なる上昇が期待されます。

 

【ポイント1】バブル崩壊後の最高値を更新

約26年ぶりの水準に上昇

■『日経平均株価』は、11月7日の終値で2万2,937.60円となり、それまでのバブル崩壊後の最高値である2万2,666.80円を上回りました。さらに、12月25日の終値では、2万2,939.18円と年初来高値を更新しました。1月4日の終値1万9,594.16円と比較すると、約17%上昇したことになります。

 

【ポイント2】名目GDPは過去最高額に

デフレからの脱却

 

■『日経平均株価』が堅調に推移した背景として、世界的な景気の回復により輸出が伸びている他、投資も活発化しつつあり、それらを受けて企業業績が堅調となったことがあげられます。

■さらに名目GDPの規模が、足元では2017年7-9月期で549.2兆円となり、20年前のピークを超えてきたことも大きな背景です。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは、2014年以降概ねプラスで推移し、「デフレではない」状況となっています。

 

【今後の展開】設備投資と雇用者報酬の改善で上昇余地

■今後も名目GDPは前年比+2%程度での成長が見込まれ、「デフレではない」状況は続くと予想されることから、『日経平均株価』は上昇すると見込まれます。

■さらに、「デフレではない」状況から、「緩やかなインフレを伴う回復」に移行することができれば、名目GDP成長率は更に高まり、『日経平均株価』の一層の上昇が期待できます。そのためには、企業の設備投資が継続し、それが雇用や賃金を通じて雇用者報酬の増加につながることが重要です。この動きが本格化することにより、株式市場は新局面に移行することができ、『日経平均株価』は十分に上昇する余地があると考えられます。