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米金融政策の決定に関する議論が行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、7名の理事（うち議長と副議長が各1名）と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を有します。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任理事で、残りのメンバーはその他の地区連銀総裁が輪番制で1年間担当します。そのため投票権を持つ地区連銀総裁（ニューヨーク地区連銀総裁を除く4名）は毎年入れ替わることになります。
【ポイント１】イエレン議長は間もなく退任、後任議長はパウエル理事へ
8人の常任理事のうち理事4名の椅子が空席
■トランプ米大統領は、11月2日に2018年2月で任期の切れるイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任にパウエルFRB理事を指名しました。12月5日に上院銀行委員会は、このFRB議長人事を承認、18年1月の上院本会議でも承認される見通しです。一方、イエレン議長は、パウエル氏の議長就任とともに、理事を辞任し、FRBを去る意向を発表しました。
■イエレン議長が辞職すると、18年の常任理事は定員8名に対しパウエル議長、クォールズ副議長、ブレイナード理事、グッドフレンド理事（11月29日に大統領が指名、上院の承認待ちだが、承認される公算大）、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁の5名となります（副議長1名と理事2名が不在）。一方、投票権を持つ地区連銀総裁はメスター・クリーブランド連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁（18年1月に同行総裁就任予定）、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁です。
【ポイント２】パウエル次期議長はハト派
『FOMC参加者』全体では勢力拮抗
■米国の金融政策を予想するにあたって、注目されるのは、投票権を持つ『FOMC参加者』の政策姿勢です。景気を重視する政策姿勢であれば「ハト派」、物価を重視する政策姿勢であれば「タカ派」、その中間であれば「中立」と分類されます。
■過去の言動等から『FOMC参加者』 の政策姿勢を分類すると、ハト派がパウエル議長、ブレイナード理事、タカ派がメスター・クリーブランド連銀総裁です。クォールズ副議長、グッドフレンド理事、バーキン総裁については現状では不明、残りは中立派です。
【今後の展開】金融政策はイエレン現議長の路線を継承する見通し
■パウエル次期FRB議長は、金融規制の緩和に積極的です。金融政策に関しては、イエレン現FRB議長の路線、すなわち「緩やかなペースでの金融緩和の解除」を踏襲すると見られます。
■ただし、18年の『FOMC参加者』の政策姿勢は、判明している範囲では、タカ派、ハト派の勢力が拮抗しています。政策姿勢不明のメンバーが、どのような政策を選択するかが注目されるところです。
