第5回教育資金を資産運用で作れますか？

みなさまこんにちは。家計の窓口のゆりもとひろみです。今回は、お子様の将来の教育資金を、投資信託で運用する場合の考え方や注意点をご紹介します。

いくら準備できればひと安心？

最初に考えるべきことは、「お子様大学進学までに、いくらの教育資金を準備したいか」ということです。次の図をご覧ください。進路別にかかる教育費の金額と、通学期間中、月当たり換算のコストを計算してみました。

大学までオール国公立を選択した場合、計算上の教育費負担は、幼稚園～高校までは平均2～4万円／月となっており、何とか月々の家計から捻出できそうです。けれど大学の教育費は月当たり10万円超となっており、毎月の収入から全額を出すのはちょっと厳しい金額になります。さらにお子様が2人、3人となれば、この2倍、3倍の支出を想定する必要があります。大学での教育費負担を軽減するために、お子様が小さいうちから資金準備をしておきたいところです。目安としては、大学で国公立進学を想定するなら200万円以上、私立大学も視野に入れるなら300万円以上が望ましいと考えられます。「高校から私立」「中学から私立」を希望する場合は、さらに計画的な教育資金準備をしたいですね。

毎月いくらを積立に回すべきか

次に、「目標金額を達成するためには、毎月いくらの積立が必要か」を考えます。

以下にお子様の年齢と運用利回り別の積立必要額をご紹介します。お子様が小さいうちからスタートするほど、また運用を取り入れることで、積立の負担額が少なくて済みます。表を参考に、積み立てに回す金額を決めてみましょう。