トウシル公式アプリ
「今までとは違う」という短いフレーズには非常に危険な匂いがある。特に、儲け話を持ちかけられたり、経済見通しを聞かされた時にこの表現が出てきたら十分に疑ってかかった方がまず間違いない。筆者の場合、「信用してくれ。今度は大丈夫だ」と言われたら必ず財布のひもをいつもより固く締めることにしている。誰でもこういう場面に遭遇するが、そこは「蛇の道は蛇」である。
経済ストラテジストである筆者はプロの「日本オプティミスト」を標榜しているが、持論の証明に大いに苦慮している。日本のいわゆる「失われた20年」が残した負の遺産はあまりにも大きい。日本オプティミストとして、プレスリーの熱狂的ファンが「キングは生きている」と言ったときと同じような反応を受けることがよくある。しかし、キング・オブ・ロックンロールの場合とは違い、日本経済はまさしく「生きている」。実際のところ、日本が単に変化したのではなく、新たな経済大国となり経済的持続性の面で世界の羨望の的となる条件をすべて満たしていることを示す確証は数多くある。
では、何が今までと違うのであろうか？ なぜ、日本がこの先また長い経済低迷期を迎えることはないと言えるのだろうか？ 以下の3つの基本的な力がマイナスからプラスに転じたことがその答えである。
「日本」株式会社の株主構造は、閉鎖的で内向きなシステムから開放的で競争重視のシステムへ変貌
経済において、最も重要なのは所有権である。株主には資源の配分に対する決定権があり、財務、戦略、人材といった資本に関する企業のあらゆる重大な意思決定において基本的な力を持つ。株主が企業文化を決定づけるのである。20年前、「日本」株式会社の株主構造は「持ち合い」が半数以上を占めていたが、現在、この割合は5%以下に低下している。
こうした「系列」関係を重視した株式持ち合いの解消こそ、日本に対して強気になれる最大の理由である。かつての「日本」株式会社には、誤った意思決定をうながす内向きな資本主義が蔓延していた。系列銀行は採算を度外視して関係維持を目的にグループ企業に融資していた。サプライチェーンに組み込まれているグループ企業は、コングロマリットとこれを所有する銀行の完全な支配下におかれ、価格交渉力は事実上ゼロ、また競争力を強めるための事業多角化や独立を実現する余地はなかった。義理の兄の会社をサプライヤーにして起業した場合を想像してみて欲しい。もっと効率的で優れた他のサプライヤーが現れたとしても、その会社に乗り換えることはまず無理である。また、義理の兄に会社経営の方針を変えさせるには時間がかかり、資本コストも機会コストも増大する。
財務面では、株式持ち合いが負債バブルをあおり立て、実質的には経営破綻している「ゾンビ」企業を財務力が担保するよりもはるかに長く存続させる結果になった。また企業経営の面では、上司に盲目的に従う「イエスマン」がひしめく「閉ざされた安全地帯」という企業文化が浸透した。イエスマンが失敗を犯した場合、他の企業も似たような体制をとっているため行き場がなかった。
これとは対照的に、現在の「日本」株式会社はグループ内での株式持ち合いという拘束から解放され、閉鎖的な会員制クラブから自由に事業を展開できる構造に変貌している。その好例が東芝をめぐる最近の一連の動きである。旧態依然とした日本型経営方式に従えば、グループの体裁を保つために必死になり、東芝の保有資産を担保にグループの統制力を維持する道をとっただろう。だが、実際には東芝の株主構成は根本的に変わった。外部から資金を受け入れ、戦略を練り直してコアコンピタンス事業に資産を集中的に充てている。資産売却、スピンオフ、外部からの経営幹部の受入れといった以前では考えられなかったような対策が取られた。東芝は極端な例とはいえ、業界を問わず企業戦略のうえで採算重視の合理的な変革を示す例が数多く出てきている。
株式持ち合いの解消が日本経済の新たな開放性をもたらしたことは確かである。「日本」株式会社は閉鎖的で内向きな体制から抜け出し、事業のみならず新たな戦略的パートナーシップ、オープンソースによるイノベーションなども取り入れ、コアコンピタンス資産を最大限に活用する方向へ舵を切った。まさに、これまでとは違うのである。
国政：不安定な政局と場当たり的な対応から一貫して成長を重視する安定政権へ
1990年から2012年まで、日本は現代史において最も政権が不安定な国のひとつだったが、今や落ち着いた政権運営が続いている。この12月で安倍内閣は発足後丸5年を迎えるが、それ以上に重要なのは10月に実施された衆院総選挙の結果を受け、当分の間、安倍政権が安泰を維持する確率が高まった点である。これは起業家、企業経営者、投資家、消費者、年金生活者、あるいはこのいくつかに当てはまる民間部門の人々にとって朗報である。
無論、安倍首相が推進する政策の中には賛否が分かれるものもあるが、実際のところ、政策にとって重要なのはその内容よりもむしろ予測可能性と一貫性である。政策がころころと変わるのは最悪の状況である。数年先の税制、投資ルール、エネルギー政策、労働関連法規、医療費の見通しに対する起業家や企業経営者の信頼感が薄れれば、その分警戒感は強まる。60年代、70年代、80年代の日本は安定した政治が経済的繁栄に重要な役割を果たしたが、その反対に不安定な政局と不確実な体制という罠は企業のやる気、ならびに民間部門のリスク選好度と将来への投資意欲を削ぐ重大なマイナス要因となった。
チーム安倍を支持するか、しないかはともかく、現政権が企業優遇と成長重視に的を絞った政策を一貫して推進していることは明らかである。起業家精神と成長をうながすためになすべき事がまだあるのは勿論だが、基本的には建設的な方向に向かっている。具体的に言うと、時期尚早な政策引締めの実施はまずないだろう。1990年から2012年までは金融および財政政策の緩慢な上昇・下降サイクルが続いたが、安倍政権は着実な金融・財政サポートを継続している。これによって、民間部門が安定成長だけでなくエスケープ・ベロシティ（脱出速度：過去のしがらみ・慣習から脱出して、真のイノベーションを実現するための戦略）を発展させる理想的な環境が生み出されている。そう、まさしく今回は今までとは違うのである。
日本の支配エリート層：第一級国家であることを再認識させるために結束
企業の所有構造の変化と安定した政治は構造変革が根底から起こったことを意味しているが、恐らくそれ以上に重要なのは日本のエリート層の意欲と熱意が新たな対象を見つけたことであろう。簡単に言えば、中国が発展途上国からグローバルな競争相手に浮上してきたことで、ここ数十年の間に見られなかったほどエリート層の目標は明確化している。日本は断じて中国の経済圏に組み込まれることなど望んではいない。2015年に米国議会で行った演説の中で、安倍首相は日本にとって経済構造の抜本的改革はまったなしの課題であり、「この道のほか、道なし」と強調した。
筆者の日本滞在は30年余りに及ぶが、年齢を問わず支配エリート層（政治家、官僚、財界人、知識人など）が日本は紛れもない第一級国家であることを再認識させるために結束した例を過去に知らない。バブルが崩壊してから日本を支配してきたのは敗北感と運命論だったが、今の日本は意欲と自信に溢れ、新たに見出した理想に向けてまい進している。米中とは一線を画し、日本は独自の道を歩もうとしているのだ。生まれ変わった日本の形がどのようなものになるのか今は誰も分からないが、新たな日本が誕生しつつあることは間違いない。そう、たしかに今までとは違うのである。
2017年12月4日 記
