立候補者数は過去最多、混迷極まる自民党総裁選

　岸田文雄総理が8月14日の記者会見で、9月の自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。資源価格高騰や円安に伴うインフレの進行が家計にダメージを与える中、自民党の政治資金問題の広がりによる政権批判の強まりが猛烈な逆風となり、党のトップとして自ら政治責任をとる道を選ぶ形になりました。

　その結果、もともと9月末に実施される予定ではあった自民党総裁選ですが、より混迷を極める状況となってきています。派閥解消による派閥力学の低下によって立候補者の増加は想定されていましたが、現在の政権を支える立場の閣僚や党役員も、岸田総理の不出馬によって足かせがなくなり、立候補者が乱立する状況となっています。

　9月11日現在、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、小林鷹之前経済安全保障担当相、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官、高市早苗経済安保相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相の9名が立候補を表明しており、これまで最多であった立候補者5名を大きく上回る状況となっています。

　立候補に意欲を示していた野田聖子元総務相、齋藤健経済産業相は断念したことが伝わっています。

　自民党総裁選は9月27日に投開票が行われることが決定しています。自民党総裁選の仕組みですが、まず立候補には自民党所属の国会議員20人の推薦人が必要となります。そして、総裁選では、党員の投票（367票）と国会議員票の投票（367票）が行われ、合わせた票の過半数を獲得した候補者が新総裁に選出されることになります。

　この投票においては、立候補者数が多いと国会議員の浮動票が少なくなり（推薦人の20票が固定される）、世論を反映しやすい党員票が結果を大きく左右することになります。ここで過半数の票を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2名による決選投票となります。

　決選投票は、国会議員が1人1票の367票と各都道府県連に1票ずつ割り振られた47票の計414票で争われることになり、国会議員票がカギを握ることになります。混戦模様となっている現状からは、上位2名による決選投票となる可能性が高いとみられます。

　総裁に選出されるポイントとしては、党内キーマンの支持を獲得すること、国民の支持の2点が挙げられます。ほとんどの派閥が解消している状況下、キーマンの影響力はこれまで以上に大きくなっていると考えられます。

　派閥を解体していない麻生太郎副総裁、無派閥議員からの信頼が厚い菅義偉前首相、岸田首相などが有力なキーマンと言えるでしょう。また、政治とカネの問題で自民党の支持率が大きく落ちている中、国民人気の重要性はこれまで以上に重要性が高まっているともいえます。これは世論調査の結果がストレートに影響するものと考えられます。

　ちなみに現在の世論調査では、石破氏、小泉氏がリードし、間があって高市氏が続き、以降は小林氏、河野氏などとなっているようです。

　現状で確かなコンセンサスは出来上がっておらず、今後も候補者の政策などを見極めて情勢は変化していく可能性も高いといえますが、現状では、石破氏は国会議員票の獲得に苦戦とみられていることから、菅氏の後ろ盾も指摘されている小泉氏が優勢であると判断されます。

　ただ、有力者の出馬辞退など候補者の連携次第では高市氏台頭の可能性も高まり、石破氏も麻生氏の支持取り付け次第では浮上の余地がありそうです。

金融市場で注目される政策、解雇規制緩和など焦点

　どの候補者が総理になったとしても、自民党政権が続く限り、経済政策の基本的な方向性に変化はないとみられます。政権交代は、低支持率からの脱却につながりやすいですが、現在想定されている有力候補は世論の支持も相対的に高く、総裁選に向けて、あるいはその後の解散総選挙に向けて、株式市場の期待材料となっていくものとみられます。

　ちなみに、メインシナリオとはされていない若手議員による組閣になったとしても、「世代交代」「改革」が意識されることで、市場はポジティブな反応をみせるでしょう。

　なお、それぞれの候補者によって、財政・金融政策、エネルギー政策などにスタンスの違いはあるとみられ、この部分は株式市場に対する短期的な強弱材料とされる可能性があるほか、物色対象の変化につながっていく公算もあります。

　金融政策に関しては、河野氏、茂木氏らが7月に日本銀行に利上げを求める発言を行っています。ただ、当時は急速な円高が進んでいた時期であり、その後に円安は相当程度修正されていること、その後の円高進行で株価が不安定な動きとなった経緯があることなどから、各候補者とも今後は為替や金融政策に関するコメントには配慮がなされる可能性が高そうです。

　マーケットが重視する日銀の独立性は尊重されていくものとみられます。

　一方、石破氏は金融所得課税の強化について「実行したい」と意欲を示しました。現状では、他に課税強化を掲げる候補者はみられませんが、今後政策論議が活発化していく過程では、過去に高市氏も言及していた経緯はあり、強化に賛成とする候補者が増加する可能性も残ります。

　一方、情勢次第では石破氏のトーンが短期的に低下していく余地もあるなど、この政策の行方には不透明感が強いといえます。なお、新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）拡充などの取り組みに逆行するとして、小林氏は明確に否定的な立場をとっている印象です。

　財政政策に関しては、石破氏（アベノミクスに批判的であった）、河野氏、茂木氏、加藤氏などが相対的に健全化重視のスタンスであると捉えられます。一方、小林氏（財務省出身ではあるが）、高市氏などはアベノミクスの積極財政を継承するスタンスを示しています。

　高市氏は過去に金融緩和も主張しており、より積極的とも位置付けられるでしょう。いずれにせよ、この部分では小林氏と高市氏の票が分散されることにつながります。なお、小泉氏は現時点では中立の立場であると判断されます。

　エネルギー政策に関しては、元環境相である小泉氏は脱炭素政策に積極的で、経済成長のためにも環境への取り組みを促進すべきとの立場をとっています。住宅やビルへの太陽光パネル設置義務化などを再度推進していく可能性もあるでしょう。ただ、父の純一郎元首相は原発反対派でありましたが、小泉氏は原子力発電所の再稼働や新増設も容認する考えを示しています。

　河野氏も、再エネを現在の2倍のペースで増やしても電力が足りなくなる可能性があるとし、原発も含めてメリットベースで電力供給源を考えるとしています。高市氏は電力安定供給のためには原子力発電所が必要としており、相対的に原発積極派と捉えられます。

　一方、石破氏は原発をできるだけゼロにして地熱など再エネを推進すると発言しており、相対的な原発否定派といえるでしょう。

　足元で急速に注目度が高まっている政策として、労働市場改革が挙げられます。現時点で最有力候補ともみなされている小泉氏が解雇規制の緩和に取り組む方針を示しています。解雇規制の緩和は河野氏も掲げる政策となっています。大企業が過剰人員の整理を進めやすくすることで、コスト削減や実質賃金の上昇に寄与することを意図しているようです。

　整理した人員は中小企業や成長企業の人手不足を補うことを前提にしているとみられますが、支援制度の拡充などセーフティネットの構築も必要となってくるでしょう。また、茂木氏はハローワークによる転職あっせんの強化を主張しています。