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 BLS(米労働省労働統計局)は7月5日、6月のNFP(非農業部門雇用者数)が20.6万人増加したと発表した。これは事前予想の19.0万人増を上回る数値である。しかし詳細を見ると、レジャーやホスピタリティ、小売業など消費者部門の低迷が顕著であり、製造業の雇用も弱い状態が続いている。

 4月と5月の雇用者数は合わせて11.1万人の下方修正が行われ、市場の減速傾向が鮮明になった。6月の雇用者数は予想を上回ったが、失業保険申請件数の弱さなどから、来月の下方修正の可能性が指摘されている。FOMC議事録によれば、雇用統計の数値が実際よりも大きい可能性があるとされている。

 失業率は前月比0.1ポイント上昇し、4.1%となった。これは2021年11月以来の高水準である。労働参加率は62.5%から62.6%へとわずかに上昇した。

 平均時給の上昇率は前月比で0.3%、前年同月比で3.9%と、5月の数値から低下した。

 米雇用市場は毎月の変動があるものの、今後は減速傾向が強まるとの見方が増えている。FOMCの政策議論は、現在の金利水準が景気抑制的水準に達しており、利上げは不要との方向に進む可能性がある。

 FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ予想は、2024年の始まり時点で年6回とされていたが、現在は12月に1回、あるいは今年はゼロに後退している。7月のFOMC会合で金利の据え置きがほぼ確実視されているが、9月の会合までに雇用統計は2回、CPI(消費者物価指数)は3回発表される。これらの結果によって、FOMCの見解が大きく変わることも考えられる。

出所:楽天証券作成

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