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1月5日
取引面積、価格ともに3週連続で上向き、11年1－3月期の上値を期待
BOCIが調査対象としている中国主要17都市の不動産セクターの先週（12月27－1月2日）の動向は、取引面積、価格ともに3週連続で前週を上回る傾向を維持した。2011年は、引き続き規制策が施行され、低所得者向けの公営住宅の開発が進む見通し。2010年通年をかけた調整期間を経て不動産銘柄のバリュエーションは底を打ったとみられ、2011年は上値が大いに期待される。
市場動向
- 17都市における同週の物件取引面積は前週比10％増の420万9000平方メートル。福建および東莞で最も増加した。2級、3級都市のけん引により、平均取引価格指数は上向きを維持。杭州、蘇州で価格が伸びた。
政策動向
- 1）不動産規制が多くの都市で延長された。
- 2）2010年の国有地の売却額は2兆元を超える見通し。
- 3）土地税制に関する風説が再浮上。
- 4）上海市が遊休地売却を加速する方針。
企業動向
- 世茂(600823）、金融街控股（000402）、臥龍地産集団（600173）などが新たに開発用地を購入。
通年に及んだ調整の後、不動産セクターのバリュエーションはすでに底を打ったとみられる。2010年の好業績を受けて11年1－3月期の値上がりが期待される。BOCIは同期に不動産銘柄への投資が活発に行われると予想。政府の度重なる規制策で一時的に値下がりする可能性もあるものの、最悪期は過ぎている。個別銘柄では、引き続き業界大手の万科企業（000002）、保利房地産（600048）、金地（600383）を選好。地方開発業者では、2級都市で事業展開する北京首都開発（600376）、杭州濱江房産集団（002244）蘇寧環球（000718）、栄盛房地産発展（002146）、湖北福星科技（000926）を有望視している。
