執筆：香川睦

今日のポイント

  • 米FOMCは追加利上げを決定したが、記者会見も含め想定された範囲で終了。米国市場では、ダウ平均が最高値を更新も、ナスダック指数上位銘柄には売りが続いている。
  • ナスダック指数の利益成長ペースは、市場平均（S&P500指数）を大きく上回る見通し。
    「第4次産業革命」の進展を映す中長期トレンドにおける一時的なスピード調整とみる。
  • 日本のIT関連主力5銘柄に注目。市場平均（TOPIX）や米国のビッグ5（平均）に匹敵するパフォーマンス。政府は「未来投資戦略」を発表し、IT投資を成長戦略の柱に据えた。

（1）米ナスダックの下落は一時的な調整か

今週の米国市場では、ダウ平均やS&P500指数が最高値を更新した一方、IT（ネット）大手を中心とするナスダック総合指数の株価調整が目立ちました。特に、ナスダック相場の堅調をリードしてきた「ビッグ5」（アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック）を巡っては、時価総額の合計がナスダック100指数の約4割を占め、相場全体への影響度が大きいことから、投資家の警戒感が強まっています。図表1は、「ビッグ5」の株価を指数化（2013年初=100）して示したものです。100日移動平均線から上方乖離していただけに、目先は利益確定売りが嵩む可能性もありそうです。いったん100日移動平均線前後まで株価下落が進むとしても、直近高値から概ね7-8％程度調整するイメージの「健全なスピード調整」に入ったとみなすことができます。

図表1：「ビッグ5」の平均株価推移（2013年初=100）

（出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年6月14日））

（2）中長期のトレンドは成長期待に支えられている

2000年当時の「IT（ネット）バブル崩壊」時と異なり、業績の力強い拡大期待とバリュエーションの両面からみて、ナスダック相場が終焉を迎えたとは思っていません。上述した「ビッグ5」が時価総額ウエイトで約4割を占めるナスダック100指数とS&P500指数ベースのEPS（1株当り利益）の実績と予想の推移を比較すると、ナスダック100指数の利益成長の優位が鮮明となっています（図表2）。米IT（ネット）企業の業績拡大ペースは、「第4次産業革命」と呼ばれるIOT（あらゆるモノがインターネットでつながる技術）やAI（人口知能）の需要拡大見通しを背景とするものです。一方、2002年3月時にナスダック100指数のPER（株価収益率）は280倍を超えたことがありましたが、現在の予想PERを試算すると、2017年で約21.4倍、18年で約18.7倍、19年で16.6倍に留まっており、「高成長期待を反映した比較的高いPER」の範囲に留まっているようにみえます。既述のように、中期的なトレンド（例：100日移動平均線）からの上方乖離（短期間での株価の上げ過ぎ）の反動がもたらすスピード調整であっても、市場平均に対する中長期の優勢が崩れたとは考えていません。

図表2：ナスダック100指数の業績推移

（注：予想EPS（1株当り利益）は、Bloomberg集計による市場予想平均）
（出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年6月14日））

（3）日本にも「第4次産業革命」は波及するか

国内では、政府が6月9日の臨時閣議で、第2次安倍政権で5回目となる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と「未来投資戦略」を決定しました。これらは、「民間経済の停滞を打破して成長を実現していく鍵」として、「第4次産業革命のイノベーション（技術革新）」を産業や社会生活に取り入れ、社会課題を解決していく「Society（ソサエティー）5.0」の実現を唱えています。具体的な「目指すべき戦略分野」として、IOTやAIを活用した生産性の改善、医療改革、IT関連のインフラ整備、教育改革、自動走行、小型無人機等の実証促進、技術革新を促進する規制改革などを推進する方針です。株式市場では、日本のIT関連株価も市場平均（TOPIX）に対して優勢に推移するようになりました。図表3は、国内市場で注目されている「IT関連の主力銘柄（時価総額が比較的大きい東証上場銘柄）」の株価を平均化したものです（2013年初=100）。米国市場の「ビッグ5」に匹敵する好パフォーマンスであることがわかります。米国の「ビッグ5」とやや異なるのは、広義のIT分野において、日本が得意な「ゲーム」（任天堂）、「電子機器あるいはFA（生産自動化）向けセンサー」（ソニー、キーエンス）など国際競争力がある独自の分野であることです。ソフトバンクグループは、（携帯電話事業会社から）「世界的なIT投資会社」に変貌しつつあります。サウジアラビアなどの資金を活用した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（約10兆円）を立ち上げ、「日本のバークシャーハサウエイ（著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社）」を目指している感があります。こうした銘柄の株価は、目先のナスダック調整から影響を受けそうですが、中長期の視点では堅調なパフォーマンスが期待できると考えています。

図表3：日本のIT関連主力銘柄の相対推移（2013年初=100）

（注：予想PER（株価収益率）は、Bloomberg集計による市場予想平均EPS（1株当り利益）に基づく）
（出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2017年6月15日）

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3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 楽天証券経済研究所の窪田真之と愛宕伸康、土信田雅之、茂木春輝、西勇太郎が、日米の株式市場の分析や投資戦略、マクロ経済、金融政策、資産形成の仕方などを…