為替介入への心構え

5月26-27日に開催されたサミットは治安上無事に閉会しましたが、内容はぎくしゃくした内容でした。安倍首相は世界経済の状態を「リーマンショック前の状況に似ている」と図表を示しながら、各国の賛同を得ようとしましたが、財政黒字の国（ドイツ）、財政赤字で身動きを取れないが利上げをしようとしている国（米国）が参加している中では無理がありました。「クライシス（危機）とまで言うのはいかがなものか」と言う国もあり、今回サミットの目玉である財政出動の協調行動については、結局、首脳宣言では「機動的に財政戦略を実施するための努力の強化を協調して行う」と、協調行動は「努力の強化（みんなでより努力をしよう！）」という形で落ち着いたようです。サミットの成果はあまりなかったようです。むしろ、安倍政権の世界経済の認識が乖離していることを世界に知らしめたのではないでしょうか。その後のオバマ大統領の広島訪問のインパクトが強かったため、各国の新聞やメディアの報道も広島訪問が強調されていたことは幸いしたかもしれません。

翌週の為替市場は、財政の協調出動が合意されなかったからといって失望感から相場が動くということもなく、サミットは全く変動要因とはなりませんでした。ドル円相場を動かしたのは、イエレン議長が先週金曜日に講演した内容、「今後数か月以内に利上げを行うのは適切である」という発言でした。ドル円は111円台に上昇しましたが、市場が期待している6月に利上げがなければ、失望感からドル円は急落する可能性もあります。6月の利上げの前には、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票（6月23日）があるため、このイベントを見極めてから決定する可能性もあります。従って、市場は6月利上げで、やや前のめりになっているため反対の動きには注意が必要です。

現在の為替相場の主役はドルであり、ポンドであり、円はその間で翻弄されている準主役のような動きとなっています。もし、円高に行った場合、円高を止める実需も減少している環境では為替介入が再び話題になってきます。106円を割れてくると再び、介入への警戒感が強まってくることが予想されます。前回に続き、今回も為替介入のことに触れたいと思います。Q＆A方式で為替介入への心構えをお話します。