為替レートの名目と実質

名目と実質の話をしてきましたが、為替レートにも名目と実質があります。
6月10日の衆議院財務金融委員会で、円の実質実効為替レートについて質問された日銀の黒田総裁は、「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」との見方を示し、「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」と返答しました。この発言がマーケットに伝わると、124円台前半で動いていたドル円は急落し、122.50円まで円高となりました。黒田総裁は「実質」実効為替レートについての説明をしたのですが、マーケットは実際に取引されている（名目ベースの）為替レートについて円安を牽制した発言と受け止め、ドル円は急落し（円が急騰）、株価も下落してしまいました。マーケットの意識としては、これまで125円台を何回かトライしましたが、長期間滞空することはなかったため、125円はやはりキャップになっているとの意識が芽生えていたと思われます。水準的にもタイミング的にも、今回は125円を突破できるだろうかとの疑心暗鬼の局面であったため、牽制発言として、強くマーケットに働いた結果となりました。
その後、黒田総裁は釈明し、「実質実効為替レートから何かを読み取ることは非常に難しい。金融政策にはすぐには役に立たない」と述べています。マーケットが「実質」と「名目」を誤解したことから円高となった今回の騒動は、黒田総裁の釈明で取りあえず収まりました。しかし、現実に取引されているのは「名目」と言われている実際の為替レートであるため、125円の壁は更にマーケットに意識されることになったと思われます。

実質実効為替レート

それでは、「実質実効為替レート」とは何でしょうか。かなりややこしい定義なのでさらっと読むだけで結構です。こういう概念があるのだなとの認識をもつだけで十分です。何年かに一回、この実質実効為替レートの話が新聞などで話題となります。2011年に1ドル80円を16年振りに割れた時も話題になりました。直近では、2014年12月には、「円の『実力』40年で最低」と新聞の一面の見出しを飾っていました。そういう記事が出てくれば、ああ、あの話だな、実際の為替予想には大きく影響しないなあと思って読んで下さい。

通常使っている円相場とは、ドルと円の「ドル円」相場、ユーロと円の「ユーロ円」相場など2国間で取引されるレートを指します。しかし、円の実力を測るためには、円がドルに対して円高になっても、ユーロに対して円安になれば、円の本当の実力が分かりにくくなります。このように特定の2国間の為替レートをみているだけでは円の本当の実力を捉えることができません。そこで日本との貿易関係で対象となる全ての通貨と円との2国間の為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出し、相対的な円の実力を測るための指標が作成されました。
「実質実効為替レート」は、日本を含む59か国・地域の物価変動や貿易量を考慮して計算された相対的な円の実力を測るための総合的な指標のことです。「実質」とは、物価変動の影響を除くことを示しています。「実効」とは、貿易額に占める相手先の比率を勘案することを意味しています。