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自動車セクターについて
広瀬 隆雄
わかりやすいグローバル投資レポート
グローバル投資に精通する広瀬隆雄氏に、新興国株式だけでなく、米国株、欧州株をはじめとする先進国株式など、海外全般の経済や投資ストラテジーをご紹介いただきます。

自動車セクターについて

2014/1/6
今日のまとめ、1.世界の自動車市場は中国と米国によりけん引されている2.米国ではリーマンショック以降の落ち込みがようやく回復3.利幅の大きいピックアップ・トラックの回復が業績の鍵を握る
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今日のまとめ

  1. 世界の自動車市場は中国と米国によりけん引されている
  2. 米国ではリーマンショック以降の落ち込みがようやく回復
  3. 利幅の大きいピックアップ・トラックの回復が業績の鍵を握る

自動車セクターの概観

世界では年間6,860万台前後の自動車が販売されています。世界で一番自動車が売れているのは中国で、世界全体の23%を占めています。中国の自動車市場は年率12%程度で成長しています。中国をはじめとする新興国の自動車市場は、今後も各社の利益成長の鍵を握る、重要な市場となると見られています。

一方、米国は世界の22.7%を占めています。米国の市場はリーマンショック以降、大きく落ち込みました。

2013年の米国の自動車販売台数は約1,560万台で、2008年以降最高でした。

米国では乗用車とピックアップ・トラックと呼ばれる軽トラックが、ほぼ半々を占めています。

このうち軽トラックはメーカー各社にとって利幅の大きいビジネスです。軽トラックは今後買い替えサイクルに入って来ることと、各社がニュー・モデルを予定していることという二つの観点から、とりわけアメリカの投資家に注目されています。

米国の乗用車市場ではトヨタが首位を維持しています。

トヨタの米国乗用車市場での市場占有率は16%です。

一方、軽トラック市場ではビッグスリーと呼ばれるアメリカの自動車会社が強いです。

市場占有率は下のグラフのようになっています。

なおクライスラーはかねてから資本関係のあったイタリアのフィアットに完全買収されることが決まりました。

フォード

フォード(ティッカーシンボル:F)は今、アメリカでどの車よりも売れているピックアップ・トラック、「Fシリーズ」を販売しています。12月の「Fシリーズ」の販売台数は7.5万台でした。同社はリーマンショックの際、ビッグスリーの中で唯一、アメリカ政府から救済を受けずに済んだ企業で、財務管理は他の米系自動車会社より良かったです。しかし逆に言えばゼネラル・モーターズのように政府による救済を機に抜本的な財務体質の改善をするチャンスは無かったので、業績回復の変化率という点からは、割を喰っている印象があります。

【略号の読み方】

  • DPS一株当り配当
  • EPS一株当り利益
  • CFPS一株当りキャッシュフロー
  • SPS一株当り売上高

フォードのバランスシート上には1,331億ドルに及ぶ負債が乗っており、これは自己資本の82%に相当します。

ゼネラル・モーターズ

ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)はリーマンショックの影響で倒産し、米国政府からの資本注入を受けた後、事業再編成して2010年11月に新規株式公開(IPO)でニューヨーク証券取引所に返り咲きました。

事業再編成に際しては商品点数をバッサリ落し、競争力のあるブランドだけを残しました。その結果、現在のゼネラル・モーターズはひとまわり小さいけれど機動性の向上した企業となっています。

同社は最近、メアリー・バーラをCEOにすると発表し、ビッグスリーで初の女性CEOが登場しました。現在、米国政府は同社株の16.4%を所有しており、今年、株式の売出しによりこれを処分すると思われます。

トヨタ

トヨタ(ADRティッカーシンボル:TM)は売上規模ならびに時価総額の面で世界最大の自動車メーカーです。また営業マージンの面でも世界の大手自動車会社の中で最も大きく(2013年の予想で17.5%)、堅実に経営されている企業です。

インド、インドネシア、タイなどのアジア市場の一角で売上モメンタムの低下が見られているのが懸念材料ですが、米国、欧州市場の堅調がそれを補って余りあると見られます。

テスラ・モーターズ

テスラ・モーターズ(ティッカーシンボル:TSLA)は起業家、イーロン・マスクが2003年に創業した電気自動車(EV)のベンチャーです。同社はスポーツカー、「ロードスター」を発表した後、2012年6月から高級セダン「モデルS」を販売開始しています。

テスラ株は「モデルS」を安定的に生産できることがはっきりした2013年春頃から急騰しましたが、現在は急騰後の地固めの局面に入っています。

同社はリチウム電池の自社工場を建設するのではないか?と見られており、これが将来の事業リスクの増大要因となるとともに、それが成功した暁には、最終的に製造コストが大きく下がることが期待され、マス・マーケットへ向けてのEVの普及を可能にする重要な分水嶺になると見られています。

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