今日のレンジ予測
[本日のドル/円]
↑上値メドは144.40円
↓下値メドは142.85円
米インフレ:バイデン大統領とMMT集団は、過去40年間で最悪のインフレを引き起こした
米財政赤字:今年度は過去最悪の1.9兆ドルに上振れる見通し。学費ローン免除、ウクライナやイスラエル向け支援などで
英総選挙:左翼労働党の勝利は、保守党の票が右翼政党に流れたせい
米労働市場:SF連銀総裁「米国の労働市場は変曲点に近づいている」
南アランド:電力事情が改善。3ヵ月間停電なし
前日の市況
10月1日(火曜)のドル/円相場は、前日比0.09円の「円高」だった。
2024年197営業日目は143.61円からスタート。この日公表された「日銀9月会合の主な意見」によると、委員から「今後の利上げは慎重に検討すべき」との意見が相次いだことがわかった。石破茂新首相は就任会見で、「デフレ脱却の実現に向けて金融緩和の基調は維持されるべきだ」との考えを表明した。政府・日銀のスタンスから金融政策の正常化は遠のくとの失望感から円が売られ、東京時間夕方に前日の高値(143.92円)を超えて144.52円まで円安に動いた。
しかし、海外市場ではイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化によるリスクオフの円買いが優勢となり、夜遅くに142.95円まで円高に動いた。地政学リスクを懸念してユーロやポンドも下落したが、それに比べるとドル/円の下げは限定的だった。終値は143.54円。24時間のレンジ幅は1.57円。
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は今週行った講演で、パウエル議長は、第3四半期のGDP(国内総生産)が3%拡大した一方で雇用市場が減速していることに触れ、労働市場がよりリアルタイムの景気を示している可能性が高いとの考えを示した。そのうえで、米国の雇用市場がこれ以上減速しなくても、インフレ率2%を達成することができるとの見解を示した。
その根拠のひとつとして、パウエル議長は新規テナントに対する賃貸料が低くなっていることを指摘した。住居費はコアCPI(消費者物価指数)の約40%を占めるため、この状態が続くなら、インフレ率の低下傾向は続くだろうと述べた。
パウエル議長は、経済が予想通りに進展した場合、FRBは2024年にあと2回利下げを行うことを基本シナリオとしている。もっとも、今後の金融政策については「会合毎」のアプローチを堅持すると述べるにとどめ、明確なフォワードガイダンスは示すことはなかった。FRB(米連邦準備制度理事会)の次の利下げを巡り、0.25%か0.50%かで市場の予想が真っ二つに分かれている。