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策は力を凌ぐ

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 政策金利(FF金利)を5.25%-5.50%に据え置くことを決定した7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)会合では、声明文の内容に重要な変更があった。前回までの声明文は、インフレのみに焦点を合わせた、「引き続きインフレリスクに高い関心を払っている」という表現だったが、今回は「(インフレと雇用の)デュアル・マンデート(2大責務)の両面リスクに注意を払っている」に変更されていた。

 労働市場についての認識も変わっていた。前回までは、「雇用の増加は力強く、失業率は低いままである」だったが、7月の声明文では、「雇用の増加は緩やかになり、失業率は低いままであるが上昇した」と慎重な表現に置き換えらえた。

 パウエル議長によると、FRBは今「インフレ再加速」と「米経済の減速」という「二面性のリスク」に直面している。FRBが早急な利下げに踏み切ればインフレが再加速する可能性がある一方で、利下げが遅すぎると経済に悪影響を与えるおそれがあるのだ。FOMCの利下げは0.25%なのか、それとも0.5%利下げなのか。しかしより重要なのは9月の利下げ幅よりも、今後の利下げの回数だ。

 FOMCが、9月、11月、12月と三回連続で金利を引き下げた場合、年末のFF金利は4.625%になる。来年は3月まで毎会合、それ以降は四半期毎で計5回、1.25%の利下げをして、2025年末の金利を3.375%まで下げる。2026年は、利下げサイクル最後の仕上げとして0.25%引き下げて、FF金利は3.125%。これは現在のFOMCの長期予想に一致する。

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