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 8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が市場予想を下回り、米労働市場の減速を確認することになった。しかし、マーケットは雇用者数の減少に悲観するよりも、失業率の低下に楽観したようだ。

 BLS(米労働省労働統計局)が9月6日に発表した雇用統計によると、8月のNFP(非農業部門雇用者数)は前月比14.2万人増となり、事前予想の16.4万人増を下回った。また、7月の増加者数は11.4万人から8.9万人に大幅に下方修正され、製造業の雇用者数はマイナスに落ち込んだ。

 失業率は4.2%であり、前月の4.3%から小幅に低下した。平均時給は前年比で3.8%増加し、前回の3.6%増を上回った。前月比でも0.4%増と、前回の0.2%増を上回った。

 米国の雇用市場は緩やかに停滞に向かっているが、全体として見るとFOMC(米連邦公開市場委員会)が今月の会合で0.5%の大幅利下げをするほど悪化しているわけではない。

 前回の増加数は10万人以下に大幅修正されたが、これはハリケーンの影響で出勤できなかった労働者が同月としては過去最多となったことが理由である。来月は8月の増加数が上方修正されるとの予想もある。

 雇用者増加数の伸び悩みは、新型コロナ後の異常な成長が落ち着き、米国の経済成長がトレンド並みに戻った結果だといえる。大規模なリストラではなく過剰雇用の調整である。個人消費の強さが示しているように、失業の不安は少ない。一方で、インフレ率と関連する平均労働賃金は再び上昇している。

 雇用統計発表後にコメントしたウォラーFRB理事は、前倒しや0.50%利下げに対して「オープン」であるとの考えを示した。ただし、これは今後の経済データが悪化した場合のことであり、今すぐ必要だとは述べていない。

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