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I've Never Been To Me
BLS（米労働省労働統計局）が8月2日に発表した雇用統計では、7月のNFP（非農業部門雇用者数）は11.4万人増となり、事前予想の17.5万人増を大きく下回った。7月は悪天候の影響で、同月としては過去最多となる43.6万人が出勤できなかったことが影響した。また、6月の雇用者数は20.6万人から17.9万人に下方修正された。
失業率は4.3％に上昇した。前月の4.1％からの増加で、予想の4.1％も上回った。サーム・ルールによると、失業率の3カ月移動平均が過去12カ月の最低値から0.5％ポイント超上昇した場合、景気後退に陥る可能性が高いとされている。失業率の直近3カ月の平均は4.1％で、過去12カ月の最低値は2023年8月の3.6％。その差は0.5ポイントになってルールに当てはまった。
平均時給は前年同月比で3.6％増となり、前月の3.8％増から鈍化した。また、前月比では0.2％増で、市場予想の0.3％増を下回った。
7月の雇用統計「大幅に悪化」したことを受けて、金利市場はFRBの年内1.25％利下げ（0.50％×2回、0.25％×1回）まで織り込み始めた。しかし就業者の3カ月平均増加数が17.0万人というのは、（月平均20万人以下が適当とする）FRBにとってはむしろ心地よい数字であり、大規模利下げを正当化する水準ではない。
7月雇用統計が示しているのは、新型コロナ後の異常な成長が落ち着き、米国の経済成長がトレンド並みに戻ったということだ。FRBが緊急利下げをする状況ではない。グールズビー・シカゴ連銀総裁は「FRBは1回の数字に過剰反応することはしない」と述べ、マーケットの先走りに警告を発している。
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