米FRB議長9月利下げを明言、一時1ドル＝143円台の円高に

　8月23日（金）の日本銀行総裁とFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言によって、今後の日米金融政策の方向が再確認できました。日銀は利上げの基本姿勢を維持し、FRBは利下げの時機到来と明言したことによってドル/円は1ドル＝143円台の円高に動きました。

　その後、一時145円台の円安となりましたが、ドルの上値は重く144円を挟んだ動きとなっています。

　23日の発言やその後のドル/円相場の動きを振り返りたいと思います。

　日銀の植田和男総裁は23日、衆議院財務金融委員会の閉会中審査で、「市場の動向が、経済・物価の見通しなどに与える影響を見極めつつ、緩和度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはない」と繰り返し述べ、状況次第で利上げする可能性を示しました。

　市場では閉会中審査前には、植田総裁は次の利上げを慎重に判断するのではないかとの見方がありました。しかし、7月31日の日銀会合と変わらない姿勢が維持されたことから、為替相場は1ドル＝146円台前半から145円台前半まで円高に反応しました。

　一方、米国では、FRBのパウエル議長がジャクソンホール会議の講演（23日）で、「インフレの上振れリスクが低下している一方、雇用の下振れリスクは高まっている」として、「労働市場を支えるためにできることは何でもする」と政策の軸足を物価よりも雇用に移したことを説明しました。

　そして「政策調整の時が来た。金利が向かうべき方向は明確だ」と9月利下げを明言しました。しかし、今後の利下げペースは「データ次第」として具体的な言及はありませんでした。

　パウエル議長の講演は総じて7月末のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見と同じ内容で、目新しい発言はありませんでした。しかし講演前に1ドル＝146円台半ばまで円安に戻していましたが、144円近辺まで円高となりました。

　やや円高に振れ過ぎとの印象でしたが、週明けさらに143円台の円高に動いていることを見ると、年内の利下げ期待は大きいようです。

　7月31日以降、欧米の中長期投資家は米債買い（金利低下）、ドル売りに大きくシフトしたという話が聞こえてきます。8月23日のイベントは、日米の金融政策が7月末に転換したことを再度確認した意味合いが大きいと思われます。

　ただ、ドル安あるいは円高への方向転換は確認できましたが、日銀の追加利上げの時期や、FRBの利下げペースや利下げ幅に言及がなかったことから、ペースや幅は今後発表される経済指標によって確認していくことになりそうです。

市場は年内1％の米利下げ期待で前のめり？想定崩れドル高に揺り戻しも

　先行きの米政策金利の織り込み度を示す米国CME（シカゴ先物取引所）のフェドウオッチ（FedWaｔch）によると、年内の利下げ幅は1％を期待していることになっています。

　年内に開催されるFOMCは9、11、12月とあと3回です。1％の利下げ期待ということは、このうち1回は0.50％の利下げを想定していることになります。

　しかし、0.50％の利下げは、景気が急減速したときや、信用問題が急浮上したときにはあるかもしれませんが、現在は労働市場の減速はあっても、まだそのような状況ではありません。

　市場の利下げ期待が前のめりになっているかもしれません。この点は注意する必要があります。もし、年内の利下げが0.25％で3回、あるいは2回との見方になれば、ドルは市場が前のめりした分、一時的にドル高に戻り、その後のドル安の動きはゆっくりとした動きになるかもしれません。

　一方で、0.25％の利下げが続くようなら、市場では米景気が深刻な後退に陥ることなく、ソフトランディング（軟着陸）できるとの安心感が徐々に勝って好材料になるかもしれません。FRBが0.50％の利下げをした場合、市場ではFRBがリセッションを警戒していると捉えられ、ソフトランディングシナリオが崩壊する可能性もあります。