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8月1日の日経平均株価は975円下げて、3万8126円と大幅安。2日9時40分現在、一時1800円を超える下げとなり、3万6000円台前半を付けている。
円高加速、米経済指標の減速、中東情勢の悪化など弱気材料が重なったことが要因だ。
「日本は利上げモード、米国は利下げモード」という対照的な動きになっていることが、円高を進めた。7月31日に日本銀行がサプライズ利上げを決定し、同時に国債の買い入れ減額を決めたことで、日銀は「金融引き締め」スタンス入り。米国のFRB（米連邦準備制度理事会）は同日、金利を据え置いたが、9月の利下げ実施に含みを持たせている。
8月2日の米国市場については、経済指標が減速を示す動きが出ていることで、NYダウ、S&P500指数、ナスダック指数が大幅に下落。今週はイスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者の暗殺報道を受けて中東情勢が悪化、地政学的リスクが高まっている。リスク資産から逃避する「リスクオフ」の動きが出ていることも、株式市場とってはネガティブ要因だ。
8月2日は米国の重要指標、雇用統計の発表もあり、日米ともに不安定な動きになりそうだが、楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之は「これから米景気悪化を示す指標の発表が増えると、円高・株安がさらに進むリスクがある。日本株は長期的に良い買い場と考えているが、短期的にはさらなる下値を警戒する必要がある」と話す。
このようなときこそ冷静な判断が求められる。
