バイデン氏撤退は織り込み済み、トランプ氏優勢変わらず

　日本時間22日未明、バイデン米大統領が2024年11月の大統領選から撤退すると表明しました。そして、後継にはカマラ・ハリス副大統領を支持しています。支持率の低さが課題とされているハリス氏ですが、知名度の高さ、バイデン陣営が集めた政治資金を引き継げることから、民主党の正式な大統領候補となる可能性は高いとみられます。

　バイデン氏撤退によって、民主党が大統領選で勝利する可能性はわずかに高まったと考えられますが、これは、ハリス氏の人気というよりも、副大統領候補者とされる中の複数人が、選挙の激戦州で政治基盤を築いているということが背景となります。ただ、仮に激戦州の一つを民主党が奪うと想定しても、トランプ氏優位の情勢には変化がないと考えられます。

　そもそもバイデン氏の撤退に関しては市場で織り込みが進んでいたものと考えられます。米国の政治情報サイトRCP（リアル・クリア・ポリティクス）では、大統領選挙のベッティング・オッズ（賭け率）が公表されています。

　直近時点では、トランプ氏が61.3％、バイデン大統領が9.7％と圧倒的な開きが生じる状況となっていましたが、その中にあって、ハリス氏はバイデン大統領を上回る17.7％をすでに占めていました。

　第1回のテレビ討論会（6月27日）後のバイデン・トランプの掛け率の開きは、精彩を欠いたバイデン現大統領の「高齢不安」にスポットが当たり、バイデン人気が急低下したことが要因となります。

　一方で、7月13日にはトランプ氏銃撃事件が発生し、その後はトランプ氏の評価そのものが高まる状況となっています。銃撃直後の拳を高く突き上げる姿などから、「強い指導者」としての印象が強まる格好になったとみられます。

トランプ・トレードで、防衛、金融セクターの株価上昇

　トランプ氏優勢の見方が強まるに従い、金融市場では「トランプ・トレード」とされる動きが足元で活発化してきています。米国内外において、トランプ政権発足によってメリットを受けるであろうインフラ、防衛、金融セクターなどの上昇が目立ってきています。

　また、16日に伝わった一部のインタビューにおいては、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘し、直後にドル安円高の動きが強まる状況にもなっています。

　11月5日の大統領選挙に向けて、トランプ・トレードの動きは長期化していくとみられることで、バイデン氏撤退を受けた巻き戻しの動きが短期的に強まるのであれば、ポジティブ銘柄にとっては、短期的な押し目買いの好機となり得るでしょう。

　トランプ政権誕生に伴う大きなリスクも考えられます。米国の最高裁判所は7月1日、トランプ前大統領が2020年の大統領選挙結果を覆そうと支持者を扇動し連邦議会襲撃を促したとの疑いで起訴された件を巡り、大統領は刑事訴追からの絶対的免責を受ける権利を公的行為に関しては有しているとの判断を下しました。

　そして、大統領の行為が公務かそうでないかは下級審が判断すべきとして審理を差し戻しており、11月の大統領選よりも前に、この事件でトランプ氏が裁判を受ける可能性は低くなりました。

　こうした流れは、トランプ氏にとっての大きな追い風となった一方、一部の判事は「今や大統領は法の上に立つ王となった」などと指摘、米国での「三権分立」の基盤を揺るがしかねないリスク要因につながるものともいえるでしょう。

対中半導体規制で半導体関連にはネガティブな影響が先行

　いずれにせよ、今後の株式市場ではトランプ大統領の復権を想定する動きが一段と強まっていくものと考えられます。国内において、注目される関連セクター、銘柄の動向などを整理しておきたいところです。

　まず、金融セクターにとってはポジティブな方向が想定されます。米国では減税政策に伴う財政悪化が見込まれるため、長期金利は上昇しやすいと考えられます。また、高関税政策（現状で、輸入品に一律10％、対中製品には60％の関税とも発言）に伴う輸入物価の上昇、移民政策による労働需給のひっ迫などもインフレにつながることで金利上昇要因となるでしょう。

　米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）に対する利下げ圧力は強まるとみられますが、将来的なインフレ進行の可能性が高い中では、むしろ想定よりも利下げペースが鈍化する公算が大きそうです。

　一方、為替相場のドル高・円安是正のため、日本銀行に対しても利上げ要請へのプレッシャーが強まる可能性があるでしょう。国内でも金利の上昇スピードが速まる余地があるとみられます。

　市場の注目度が高い半導体関連銘柄にとってはネガティブな影響が先行しそうです。米国では直近、対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に警告しています。トランプ政権においては、こうした中国への規制をより強化させる可能性が高いとみられます。

　国内半導体大手の東京エレクトロン（8035）、SCREENホールディングス（7735）、ディスコ（6146）、アドバンテスト（6857）などは総じて中国向けの売上比率が高く、ビジネス機会の減少につながる懸念があります。

　また、トランプ氏では最近、「台湾が米国の半導体ビジネスを取った」などと指摘し、その後TSMC（台湾積体電路製造）が連日の株価下落となっています。対中規制の行方は実際にトランプ政権が発足するまでは不透明ですが、その間上値は限定的になるかもしれません。なお、半導体大手の中では、レーザーテック（6920）は中国向け比率が低くなっています。