「円買い介入」後、緩やかにドル高円安に

　外国為替相場は3日の米雇用統計公表後に、1ドル＝151円台の円高となりましたが、その水準から15日現在、5円超の円安となっています。

　しかし、4月26日（金）から、日本政府による為替介入があったとみられる29日（［月］東京休場）までの18時間弱で5円の円安になった時とスピード感が全く違い、急激な変動ではないため、今の局面で「為替介入」は出づらいかもしれません。

　しかも、イエレン米財務長官が「為替介入」の直後に介入へのけん制発言を行っているため、15日の米4月CPI（消費者物価指数）発表後、相当乱高下しないと介入の大義名分は立ちにくいかもしれません。

　「介入」によって急速に円高に動きましたが、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）高官から米雇用統計後にタカ派発言が相次ぎ、日米金利差が意識されるようになりました。再びドル高円安に動いています。

日銀総裁、円安けん制姿勢強めるも、為替相場は鈍い反応

　その間、日本銀行の円安に対する姿勢に変化がみられましたが、市場の反応はかなり鈍い反応となっています。

　日銀の植田和男総裁は5月8日の衆議院財務金融委員会で、「過去の局面と比べて為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」との見解を示しました。円安が物価上昇につながりやすくなっていることを示唆し、「最近の円安の動きを十分注視している」と強調しました。

　また、為替の変動で「場合によっては基調的な物価上昇率が動くことになってくる」と述べ、そのような状況になれば「金融政策上の対応が必要になる」と語りました。

　同じ8日、都内の講演会でも、急速に進む円安について「物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘し、物価リスクが大きくなれば、「金利をより早めに調整していくことが適当だ」と述べ、政策対応を示唆しました。また、質疑応答で「急速かつ一方的な円安は日本経済にとってマイナスであり、望ましくない」と述べました。

　植田総裁は4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えていない」と繰り返し述べました。市場では円安容認と受け止められ、1ドル＝160円突破のきっかけになりました。

　5月8日の一連の発言は、円安容認と捉えられた4月26日の決定会合後の発言を修正したことになりますが、市場はあまり反応しませんでした。

　また、日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、償還までの期間が「5年超から10年以下」の国債の買い入れ予定額を4,250億円と、前回から500億円減額しました。このオペを受けて日本の10年債利回りは0.94％に上昇し、半年ぶりの高水準を付けました。

　このように植田総裁が物価上昇に及ぼす円安影響に言及したことや、金融引き締めとなる国債購入額の減少があっても、為替相場は一時的な反応しかありませんでした。

　8日の衆院財務金融委員会では、為替と物価を巡る日銀の考え方が「うまく市場に伝わるよう適切、丁寧な情報発信に努めたい」と付け加えましたが、これら日銀の行動や発言はややタイミングがずれたようです。

　市場が期待する中で行動すれば、それなりの反応があったかもしれませんが、失望感からの修正は失った信頼のリカバリーとなり、かなり時間がかかりそうです。

　今後、具体的な利上げが行われ、その後も追加利上げを期待させるような説明がない限り、その要因によって円高が持続するのは難しいかもしれません。6月13～14日の金融政策決定会合で一歩踏み込んだ金融政策の方向や発言がみられるかどうか注目です。