2回の「大規模介入」で、連休中は8円超の円高に     

　連休中の外国為替市場のドル相場は1ドル＝155円を超えて、あっという間に一時は160円を突破しました。糸が切れたたこのようにこのまま円安が加速すると思われたタイミングで、日本政府・日本銀行による円買いの為替介入とみられる動きがありました。

　2回の「介入」によって、円高に動き、現在は1ドル＝155円を下回る水準で推移しています。まずは、連休中のドル相場の動きを振り返ってみます。

　1ドル＝160円突破する最初のきっかけは、日銀が4月26日の金融政策決定会合で追加利上げや長期国債の買い入れ額の減額を見送り、政策の現状維持を決定したことでした。植田和男総裁は記者会見で最近の円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はないと判断」と述べたため、円安容認と捉えられ、政策決定会合前の1ドル＝155円台から157円台に上昇しました。

　さらに、米商務省が同日に発表した物価指標である3月PCE（個人消費支出）コアデフレーターが市場予想を上回ったため、158円台半ばに上昇。その流れを受け、東京外国為替市場の休日に当たる29日には、円が流動性が少ない中で急速に売られ、ストップロス（損失確定の円売り注文）を巻き込みながら一気に1ドル＝160円を突破しました。

　その直後、日本政府による為替介入らしき円買いによって、ドルは155円台に急落した後、いったんは157円台に戻しましたが、再び154円台半ばに下落しました。

　ただ、市場関係者の間で日米金利差は当面変わらないことが意識され、じりじりと156円台に戻しました。連休明け30日には、米2023年1～3月期雇用コスト指数が前期比1.2％上昇と予想を上回り、1ドル＝157円台後半までドル高円安が進みました。

　一方、5月1日の米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）ではハト派的な姿勢が目立ちました。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長はFOMC後の記者会見で「次の動きが利上げとなる可能性は低い」と利上げを否定しました。

　FOMCでは、金利据え置きのほかに、6月から米国債の縮小ペースを600億ドルから250億ドルに減速することを決定しました。

　FOMC後にややドル安円高に振れましたが、さらに日本当局による介入らしき動きが再びあり、円が急騰。一時1ドル＝153円台を付けました。翌2日には一時156円台まで円安が進む揺り戻しもありましたが、ドルの上値は介入警戒感で重く、米金利が低下したため153円台で米雇用統計を迎えました。

　3日公表の米4月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比17.5万人増、平均時給も0.2％増と市場予想を下回りました。失業率も3.9％と悪化。米労働市場の減速を示す内容だったことから、米金利が大幅に低下し、ドル売り優勢となり、一時1ドル＝151円台を付ける円高になりました。

　イエレン米財務長官が東京休場の6日、日本政府の為替介入に対してけん制とも取れる発言（「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」）をしたこともあり、ドルが買われ、7日には154円台半ばまでドル高円安が進みました。

　このように4月29日の1ドル＝160円台から、5月3日の米雇用統計後の152円割れまで8円超の円高となりました。「介入」は相当効いたと思われます。

　通貨当局の財務省は介入の有無について、「ノーコメント」を繰り返しているため事実確認はできていませんが、市中銀行が日銀に預ける当座預金残高の減少額の大きさから4月29日に5兆円強の介入があったのではないかと推測されています。これまでの一日の介入の最大金額は2022年10月21日の5.6兆円ですが、それに匹敵する大規模介入であった可能性があります。

　また、5月2日早朝とみられる2回目の「介入」は、日銀当預の残高から規模は3兆円強といわれています。介入の有無や金額は、財務省が1カ月ごとに公表する為替介入実績で明らかになります。4月26日～5月29日分の合計介入額は財務省が5月31日に公表します。