公示地価2.3％上昇、33年ぶりの高い伸び

　国土交通省が発表した2024年1月1日時点の公示地価（全国・全用途平均）は、前年比2.3％の上昇でした。バブル経済期の1991年（前年比+11.3％）以来、33年ぶりの高い伸びとなりました。国際比較で割安となっていた日本の株価、物価、賃金に加え、地価にも上昇の波が出始めています。

公示地価（全国・全用途平均）1月1日時点の前年比騰落率（％）：1972～2024年

出所：ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成

　日本の不動産価格の過去50年の動きを振り返ります。50年間に3回、バブル/ミニバブルと言われたブームがありました。

【1】1973年：列島改造ブーム（列島改造バブル）

　当時首相を務めた田中角栄氏が打ち出した「日本列島改造論」が巻き起こしたブームによって、全国で不動産価格が急騰しました。ただし、1973年に起こった第一次オイルショックによってブームは終焉（しゅうえん）し、不動産価格は下落しました。

【2】1989～1990年：最大の不動産バブル

　バブル景気のさなか、株価・地価ともに過去最大のバブルとなりました。バブル崩壊の影響で、その後10年以上にわたり、不動産価格の下落が続きました。

【3】2007年：不動産ミニバブル

　バブル後の金融機関による不良債権処理が終了し、不動産開発ブームが復活。2007年には3大都市圏などでイールド（利回り）を無視した高値まで買われる不動産ブームが起こり、ミニバブルと言われました。2008年にリーマン・ショックが起こると不動産価格は急落しました。

【4】2013～2024年：アベノミクス以降のブーム

　アベノミクスが本格的に始まった2013年以降、景気回復と異次元金融緩和の効果で、不動産需給が引き締まり、コロナショック前の2019年まで不動産ブームが続きました。ところが、2020年にコロナショックが起こり、在宅勤務が広く普及すると、都市部のオフィス需給は軟化し、不動産価格はいったん下落しました。

　ただし、2021年以降、コロナ禍からの経済再開が少しずつ進むにつれて、再び、不動産価格の上昇が始まりました。2024年1月1日時点で、全国地価は前年比2.3％上昇と、バブル以来、33年ぶりの高い上昇率となりました。