日経平均の最高値更新とバブルの物語

米大統領選挙に向けて米国も日本もMMTにまい進中！？

　米国の債務は420億ドル増加し、過去最高の34兆1,970億ドルとなった。 2カ月で2,000億ドル増加した。現在の米国の好景気は、資産と負債を両方膨らませるという両建て経済の結果である。好景気なのに負債がどんどん増えているのがその証左である。

米国の債務は過去最高の34兆1,970億ドル

　米国はバイデン政権が11月までに「公式な景気後退がない」ように全力を尽くしている。5.3兆ドルの直接注入、パンデミック減税、FRB（米連邦準備制度理事会）による毎月800億ドルのMBS購入、1,000万世帯の家賃と住宅ローンのモラトリアム、学生ローンのモラトリアム…。

　これまでと同じように、11月の米大統領選挙までは経済統計は悪化せず、選挙の集票を狙ったバラマキが続くことになる。一方で、大統領選挙で共和党が勝利した場合、反動で経済的な大混乱が起こってもおかしくない。

　S＆P500種指数は過去15週のうち14週が上昇している。これは1972年以来のことである。日本の新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）ブームによる米国株の爆買いも続いており、S＆P 500は現在、パンデミック時の底値から2倍以上に上昇している。

S＆P500CFD（日足）

S＆P500CFD（週足）

　まさにMMT（現代貨幣理論）バブルだが、注意すべきはマーク・ファーバーが述べている以下のことであろう。

「金融インフレに積極的に関与するシステムは、つまるところ破綻する。インフレ期には実質賃金が減少して大衆の生活水準が落ちてしまうからだ。エリートたちは市民の不満を補助金や配給によってなだめなければならない。それらが尽きれば、もはや不満分子を監視し、人々を弾圧するしかなくなる」

（マーク・ファーバー）

＊MMT（現代貨幣理論）

独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと説く経済理論。いったん財政規律や中央銀行への信認が失われてしまうと、通貨の下落や輸入物価の上昇を通じ、深刻なインフレと経済の大混乱が発生する恐れがあり、実現困難な理論ともいわれている。