課税所得ゼロだと「所得控除」メリットはない

 iDeCoの三つの節税メリットのうち、すぐに恩恵が現れるのは、拠出金が所得控除になることでした。ただし、課税所得がゼロで、所得税を納めていない場合は、そのメリットがありません。

iDeCoでの年間拠出金上限は、勤務先や働き方によって異なる

 以下の通り、加入資格・年間の拠出金上限などが決められています。

<iDeCoの概要>

出所:楽天証券経済研究所が作成

 iDeCoに年間いくら拠出できるか、上の表に示した通り、勤務先や働き方によって異なります。iDeCo枠は、目いっぱいまで使い、三つの節税メリットをフルに活用していくことが良いと思います。

あなたはiDeCoの加入資格がありますか?

 iDeCoには、三つの節税メリットがあります。ところが、加入資格があるのに、入っていない方が、いまだに多数います。とてももったいないことです。

【1】公務員・自営業の方、【2】加入資格の無い会社からある会社に転職された方、【3】60歳以上64歳以下の方などに、加入資格があるのをご存じない方が多数いらっしゃると、伺っています。

 2022年5月より、60~64歳の方で一定の条件を満たす方もiDeCoに加入できるようになりました。60~64歳で加入できるのは、以下の【1】~【3】のいずれかに該当する方です。

【1】60歳以上65歳未満で会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)
【2】60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
【3】国民年金に任意加入している海外の方

 加入資格について、詳しいことは、勤務先などで確認してください。加入資格があり、加入するメリットもあるのに未加入の方は、節税メリットを受け損なっていて、もったいないと思います。早めにスタートした方がいいと思います。

 ただし、加入資格があっても、入るメリットがほとんどない場合もあります。課税所得がゼロの学生・主婦(主夫)などではメリットが小さくなります。

▼著者おすすめのバックナンバー

2024年1月11日:ふるさと納税:1月に確認が必要なこと(窪田真之)
2023年12月7日:新NISA、360万円の非課税投資枠を使い切る方法。特定口座から乗り換えるメリット・デメリット(窪田真之)
2023年12月26日:新NISA「成長投資枠」で利回り4%、手作り高配当株ファンドに長期投資(窪田真之)