日本も「物価安定」崩壊？サービス価格に上振れリスク（愛宕伸康）

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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日本も「物価安定」崩壊？～サービス価格に上振れリスク～」

　今週は中央銀行の責務である「物価安定」とは何かを考えます。物価安定を目指すからにはその定義が必要です。当然、FRB（米連邦準備制度理事会）にも、日本銀行にも、長年にわたって説明してきた定義があります。

　物価目標「2％」のこと？　いいえ、そうではありません。果たして物価の番人である日銀は物価安定を守れているのでしょうか。守れていないとすれば、なぜそれを放置しているのでしょうか。

「物価安定」の概念的な定義

　1996年夏に行われたジャクソンホール・シンポジウムで、当時FRBの議長だったアラン・グリーンスパン氏はこう述べています。

　確かに政策は成功したように見える。経済活動から非生産的なインフレ期待による行動を除けばだが。それは、経済の安定と効率のための必要条件であり、中央銀行家から見た物価安定の定義を示唆している。物価安定とは、経済主体が経済的意思決定において、一般物価水準の予想される変化を考えなくなったときに得られるものなのだ。

　さらに、2001年秋に米セントルイス連邦準備銀行が開催したシンポジウムでもグリーンスパン氏は、特定の数値を物価目標とすることに否定的な見解を示しながら、こうも述べています。

　すべての概念的な曖昧さと物価指数の測定上の問題によって、特定の数値で示す物価目標が役立たずの誤った精度を与えることになる。むしろ物価の安定とは、インフレ率が非常に低く、長期にわたって安定し、物価が家計や企業の意思決定に事実上介入しない環境と考えるのが最も適している。

　前者は米カンザスシティ連邦準備銀行の資料から、後者は米セントルイス連銀の資料から筆者が拙訳したものですが、実は日銀でも折に触れ、物価安定の概念的な定義を説明してきました。下は2000年10月に日銀が公表した資料、「『物価の安定』についての考え方」からの抜粋です。

「物価の安定」とは、国民からみて、「インフレでもデフレでもない状態」である。これを別の言葉で言い換えると、「家計や企業等のさまざまな経済主体が、物価の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」と表現することができる。

　この「物価の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」という定義は、グリーンスパン氏の言っていたこととほぼ同じ意味であり、量的緩和を解除した2006年3月や、物価安定の目標「2％」を設定した2013年1月に発表した資料でも使われています。

「生活意識に関するアンケート調査」は物価安定が失われていることを示唆

　では、現在の物価環境は、上の概念定義による物価安定を満たしているのでしょうか。日銀が四半期に一度公表している「生活意識に関するアンケート調査」を使って考えてみましょう。

　図表1は、物価の実感に関する質問への回答割合です。これを見ると、1年前に比べ物価が「かなり上がった」または「少し上がった」と答えた人の割合が、原油相場が高騰した2008年を超え、90％台半ばとなっていることが分かります。また、8割の人がその物価上昇を「どちらかと言えば、困ったことだ」と捉え、3割以上の人が1年後も物価は「かなり上がる」とみています。

＜図表1　物価の実感に関する質問への回答＞

　さらに図表2は、「あなたの世帯が今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することは、次のうちどれですか」との質問に対する回答の割合です。これを見ると、この質問が始まった2013年以来ずっとトップだった「収入の増減」を、このところ「今後の物価の動向」が大きく上回っていることが確認できます。

＜図表2　支出する際に気にすることに関する質問への回答＞

　図表1、2を見る限り、多くの人が消費活動を考える際に物価の変動に煩わされている、つまり上の概念定義に照らせば、「物価安定」が崩れていると見なすことができそうです。ちなみに、本日（17日）の午後、「生活意識に関するアンケート調査」の12月調査分が発表されます。注目してみてはいかがでしょうか。