商品を30個販売！6万円の利益に！

  • 太郎さんが、1つ1万2,000円で30個の商品を販売しました。売上は現金で受け取りました。
  • 30万円分の輸入品が36万円の現金に
  • 利益が6万円発生

　1万円で仕入れた商品を1個あたり1万2,000円で、30個販売したとします。

　すると、売上が36万円となり、すべて現金で受け取ったとすると、バランスシートの左側では、30個、合計30万円分の輸入品が36万円の現金となります。

　そうするとバランスシートの左側が106万円、右側が株主資本100万円となり釣り合わなくなってしまうのですが、その差である6万円は、今回の売上による利益ということになります。

（なお、本記事では割愛していますが、このままでは太郎さんはタダ働きになってしまいますので、一般的には太郎さんに役員報酬/給与が支払われます）。

配当金は2万円？

  • 初年度は50個の商品を仕入れて、30個販売
  • 6万円の利益が発生
  • 6万円の利益のうち、2万円を配当金として株主へ支払うことに

　株式会社タローのビジネスは、初年度50個の商品を仕入れて30個販売し、利益を出すことに成功しました。

　太郎さんは、株主である次郎さんに初年度の事業報告をします。

　6万円利益が出たので、そのうち2万円を株主への配当金として支払うことにしました。

　2万円の配当金を支払った後の株式会社タローのバランスシートは以下の通りです。

　現金が86万円から、配当金2万円分だけ減少し、84万円となっています。

　配当金として支払われなかった4万円は内部留保と呼ばれますが、次年度以降のビジネスに活用していくことになります。

株式投資の収益はインカムゲインとキャピタルゲイン

　ここまでの太郎さんと次郎さんのやりとりをまとめておくと、以下のようになります。

  • 太郎さんが株式会社タローを設立
  • 次郎さんは、株式会社タローの株式を、1株1万円で100株購入（100万円）
  • 太郎さんがビジネスをして、株式会社タローは6万円の利益を出すことに成功
  • 6万円の利益のうち、2万円を配当金として株主である次郎さんが受け取った
  • また配当支払後の会社の価値（バランスシートの大きさ）は104万円に増大しているので、株式の価値も当初の10,000円/株から、10,400円/株に上昇（発行している株式の数は変化なし）

　当初100万円を出資した次郎さんは、2万円の配当金を受け取りました（「インカムゲイン」と呼ばれます）。

　さらに、株式会社タローのバランスシートも大きくなっていますので、次郎さんが所有している株式の価値もその分上昇し、1株1万円から1万400円に上昇しました（「キャピタルゲイン」と呼ばれています）。

　つまり、当初100万円で株式会社タローの株式を購入した次郎さんは、2万円の配当金と4万円の値上がり益、つまり6万円相当の利益を得たことになります。

　これをバランスシートの変化ということでまとめておくと、以下のようになります。また、矢印の下あたりにあるのは、損益計算書と呼ばれるもので、売上、費用、利益などの損益を計算して示しています。

  • 当初現金100万円だった資産は、１年後に現金84万円と輸入品20万円となりました。
  • その間、36万円の売上を上げ、そのために30万円の現金を使って商品を仕入れました。
  • 結果として6万円利益が出たので、2万円を株主に対して配当金として支払い、残りの4万円を内部留保として今後のビジネスで活用することにしました。

　このことから分かる通り、株式投資による収益（リターン）の源泉は、その株式を発行している企業がビジネスを行い、利益を出すことです。つまり、売上を上げて、必要な費用を支払って、その結果として利益が残るという活動を行うことです。

　その結果、株主には配当金（インカムゲイン）や、株式の値上がり益（キャピタルゲイン）という形で、株式投資による収益がもたらされることになるわけです。

　よく「株式投資でもうけるためには、安く買って高く売ることだ」などといわれますが、これは誤解のあるいい方だと考えています。

　取引所で売買されている株式の価格、つまり株価は日々変動しています。もっといえば、1日の中でも、朝の取引開始から午後の取引終了まで刻一刻と変動しています。

　安いタイミングで購入し、高いタイミングで売却できれば、もちろん株式売買による利益を出すことは可能なのですが、それはたまたま安いタイミングで購入でき、高いタイミングで売却できた、という、投資というより投機という性格のものだと考えています。

　これまでずっとご説明してきましたように、株式投資の収益（リターン）の源泉は、その企業がビジネスを行い、利益を出し続けていくことです。

　つまり、ある日の安いタイミングで購入し、同日の高いタイミングで売却したというのは、株価のそのような動きをたまたま捉えられたというだけであって、その株式を発行している会社のビジネスがどうなっているかということとはほぼ無関係なのです（短期的なこのような株価変動は、株式を購入したい、売却したいといった需要と供給の要因が強いといわれています）。