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Ruby Tuesday

 日銀は19日まで開いた金融政策決定会合において、マイナス金利や長期金利の誘導などの大規模な金融緩和政策の現状維持を決定した。先行きのフォワードガイダンス(政策指針)も変更しなかった。

 植田総裁は記者会見で、2%の物価目標に向けて確度が高まっているとしつつも、政策の出口については明言を避けたうえで「もう少しデータやさまざまな情報を見たい」との考えを示した。マーケットでは日銀が来月に政策正常化に動くとの観測が広がっているが、それまでに新しいデータがインプットされる可能性は低い。したがって、日銀の政策変更は、あるとしても、3月あるいは4月ということになる。

 日本の総合CPI(消費者物価指数)は、2022年8月から毎月、前年同月比3.0%を超えて上昇し続けている。日銀が定める「物価安定の目標」は、消費者物価の前年比上昇率2.0%なのだから、数字を見る限りすでに目標はすでに達成されているように思える。むしろオーバーシュートを警戒すべきゾーンに突入しているようだが、それでもなお日銀がウルトラ金融緩和の継続に固執する。

 それは、日銀が緩和政策を維持継続することによって「金融抑圧」を実現しようとしているからだ。金融抑圧とは、インフレと低金利を組み合わせることによって、政府の債務を非常に低い金利でファイナンスし、究極的には膨張した政府の借金の棒引きを図ることを目的とする政策である。第2次世界大戦後、戦費調達で公的債務が膨張していた多くの国々でこの政策が採用されていた。

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出所:楽天証券作成