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※この記事は2021年12月11日に掲載されたものです。
Q6 自分や配偶者が死亡したら、いくら必要？
A6 遺族年金や埋葬料も支給されるので当座の支出を力強くサポート
万が一のことが起きたら！？
死亡のリスクに備えるためには、どのように備えていけばよいのか、確認していきましょう。
まずは基本的な考え方の確認からです。
この順番で考えていくことが大切でした。
公的な保障 → 職場の保障 → 自助
では、具体的に、「死亡のリスク」に備えるにあたり、どのような公的な保障・職場の保障・自助があるのか、確認していきます。
公的な保障
まずは公的な保障からです。
遺族年金
公的年金保険から給付される遺族年金は、遺族基礎年金、遺族厚生年金の2つに分かれます。会社員・公務員の方が受給できるのが遺族厚生年金で、誰もが受給できるのが遺族基礎年金です。
一言で言うと、遺族基礎年金は、
18歳以下くらいのお子様を残して死亡された場合、配偶者もしくはお子様に最低でも年間100万円程度は給付される
ということになります。
これらについては、公的年金保険のところでご説明しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
埋葬料・埋葬費
公的医療保険に加入されている方が亡くなられたときには、埋葬料もしくは埋葬費という形で、5万円支給されます。
職場の保障
万が一の時に、職場からどのくらいお金が出るのか、知らない方が多いのではないでしょうか。
死亡弔慰金、死亡退職金、遺児育英年金など、さまざまな形で職場から給付を受けられるかもしれません。確認されたことのない方は、ぜひ一度確認してみてください。
数百万円から、場合によっては数千万円単位の給付を受けられるような手厚い福利厚生を提供しているところもあります。特に、扶養家族がいる方などは、上乗せ給付みたいな形で高額になる傾向がありますので要チェックです。
この職場からの給付を知っていたら、生命保険に入る必要なかったかも…みたいなことにもなり得ますので、ぜひ一度きちんと確認されることをオススメします。
自助
最後に、自助努力の部分です。
一般的には、
- 金融資産や不動産などの資産をどのくらい持っているか
- ご両親や親族からの支援が受けられそうか
を確認し、足りなそうという場合には
- 民間の生命保険会社で死亡保険（死亡保険金が一括で給付されるタイプ）や収入保障保険（死亡保険金が毎月何万円という形で給付されるタイプ）に加入
といった形で備えることになります。
どのくらいの金額で加入すればよいのかを決めるのが一番難しいのですが、以下のような手順で考えるのがよいと思います。
- 万が一の時に、その後、どのような人生を送りたいか、そのためにはいくらお金が必要になるか、を考える
- 公的な保障の部分で、いくら給付を受けられるのか確認する
- 職場の保障の部分で、いくら給付を受けられるのか確認する
- 全体で必要になる金額から、公的な保障、職場の保障の部分で受給できる金額、そして自分たちで準備可能な金額を差し引く
このように、公的な保障、職場の保障のところをきっちり押さえておくことがポイントです。
まとめ
死亡リスクに備えるということで、公的な保障、職場の保障、自助と見てきました。
死亡リスクの場合、起こってほしくないことではありますが、万が一死亡してしまった場合、死亡した本人はその後生活することはありませんので基本的にお金は必要ありません。
つまり、お金が必要になるのは、その死亡した人の収入によって生活を支えられていた家族ということになります。
そういう意味では、一般的にシングルの方やDINKSの方は、死亡リスクに備える保険に加入する必要性は低いでしょう。
最も加入する必要性が高いと思われるのは、「20代くらいで結婚して、すぐにお子様が生まれ、片働き家庭で賃貸住宅に住んでいる」といったファミリーの方だと思います。
こういったご家庭の場合は、生計維持者に万が一のことがあると、残された家族は経済的に厳しい状況になる可能性が高いと思われますので、生命保険の重要性が高いと思います。
みなさん置かれている状況は異なりますので、「おとなりが2,000万円入ってるらしいから、じゃあ、うちも」ではなく、ご自身のご家庭の状況を確認した上で、適切な分だけ、自助として生命保険を利用するようにしましょう。
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