米中首脳会談の実現なるか。来週開催のAPECに注目

中国経済、米中対立、台湾有事という三角関係

中国経済、米中対立、台湾有事

　昨今の中国を取り巻く情勢や政策を眺めつつ、10月下旬の中国での現地視察を経て、最近この3つの要素が三角形として複雑に絡み合っているのを強く感じます。要するに、日本を取り巻くマクロ、ミクロの情勢に対して深い次元で影響を及ぼすのが必至であるが故に、私たちがますます関心と懸念を持つようになっている「中国経済」「米中対立」「台湾有事」という3つの要素が、かつてないほど相互に連動、作用するようになっているということです。

「米中対立なき台湾有事はない」と私は考えています。米中関係が安定していて、首脳外交、ハイレベル・実務者会議、民間のあらゆる往来や交流が頻繁に行われていて、両国間に一定の相互信頼関係があり、互いに相手国が絶対にしてほしくないボトムラインを明確に認識し、危機管理をしている状況下であれば、台湾海峡で米中が軍事衝突する可能性は極めて低い。その逆もまたしかり、ということです。

　そして、米中が対立し、台湾有事が顕在化すれば、中国経済は深刻なダメージを受けるでしょう。例えば、7-9月期、中国では工場新設など新規投資分が撤退や事業縮小に伴う資本の回収分を初めて下回りました。要するに、外資による直接投資がマイナスになったということです。この背景には、先端技術などを巡る米中対立が構造的に影響しているといえます。

　本連載でも度々検証してきたように、中国経済に底打ち感は出てきたものの依然として迷走しています。例として、10月のPMI（製造業購買担当者景気指数）は市場予想に反し、前月の50.2から49.5に下落しています。また、不動産市場の低迷や不動産企業のデフォルト、あるいは破綻危機は依然中国経済を巡る構造的不安要素です。

　以下で検証するように、ここにきて、米中間の対話が増えてきた背景には、中国政府の「外部環境を整えることで景気回復を促したい」という本音が作用しているといえます。そして最大の外部環境が米中関係であり、米中関係にとっての最大の懸案が台湾問題である。よって、冒頭で示した三角関係は極めて現実的であり、近未来の世界政治経済情勢にも不可避的に影響していくと私は見ています。

ハイレベル協議を加速させてきた米中関係

　今年2月、中国の気球が米国の領空を侵犯し、それを米軍が撃ち落とすという事件が起きました。米中関係を巡る緊張度は増していきました。中国では3月に習近平政権の3期目が本格始動しましたが、5月以降、米国との関係を修正すべく動きだしました。以下に、2023年5月以降の主な米中ハイレベル協議を整理してみます。

　
　特に、10月26～28日の王毅政治局委員兼外相の訪米は、6月のブリンケン国務長官訪中と対をなすという位置づけで、外相の相互訪問の実現を意味します。王毅氏はワシントン滞在中で、ブリンケン氏と2回、計7時間、サリバン、バイデンとそれぞれ1時間ずつ会談しています。王毅氏はビジネス界、シンクタンクの関係者とも交流しました。

　その過程で、翌月に米サンフランシスコで開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）サミットに際して米中首脳会談を実現させるために共に努力していくことで米国政府側と合意した点を強調していました。

　それだけではありません。王毅訪米を通じて、米中は近いうちに各分野のハイレベル協議を行うと発表。そして、実際に行われてきたハイレベル協議が以下です。

　
　また、王毅訪米では、米中間の直行便の増便、人文交流の促進などもテーマとなりました。それから間もなく、米国運輸省が中国の航空会社に対し、米中定期直行旅客便を11月9日から毎週計35往復運航することを許可すると通知。また、中国民用航空局は2023年冬春新シーズン（2023年10月29日～2024年3月30日）のフライト計画で、中米直行定期旅客便をそれまでの週48往復から70往復に増便すると発表しました。