米金利高長期化の見通しで、昨年10月以来の円安水準に

　先週19～20日の米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）では予想通り利上げ見送りとなりました。ただ、金利見通しで2023年末は前回から据え置きとなりましたが、2024年末と2025年末が前回より0.50％の引き上げられたことから、「Higher for  Longer（より高金利で、より長く）」と市場はタカ派的に捉えました。

　一方、日本銀行は21、22日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めました。植田和男総裁は会合後の記者会見で、9日付の読売新聞のインタビュー記事を打ち消すように、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べました。日米金融政策の違いが再確認されたため、外国為替市場でドル高円安が進行し、今週に入って、一時1ドル＝149円台の昨年10月以来の円安水準となりました。

為替介入は日米間で既定路線？円安急進に警戒を

　一方で、日本政府による為替介入への警戒感も根強いことから円安の進行は緩やかです。ただ、ここ数週間の円安は、値幅も大きくないことからボラティリティ（変動の度合い）が低く推移しているため、この状況では実弾介入は難しいかもしれません。しかし、通貨当局による円安けん制発言はトーンが一段上がっている印象を受けるため注意が必要です。

　政府の為替政策の実務を取り仕切る財務省の神田真人財務官は20日、省内で記者団に、円安について「あらゆる手段」を排除せず、適切に対応していく考えを改めて示しました。この言い回しはこれまでのけん制発言と同じですが、米国の通貨当局と緊密に意思疎通を図っていることを明らかにし、米当局との意思疎通を通じて「過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」と述べました。

　この神田発言に先立ち、米国のイエレン財務長官は19日、日本が再び円買い介入を行った場合、理解を示すかと記者に問われ、「我々は通常、こうした介入について日本側と意思疎通を図り、為替相場の水準に影響を与えようとするのではなく、過度な変動をならす必要性を総じて理解している」と発言し、日本側と協議の状況次第だと述べました。

　イエレン氏の発言は、介入自体は否定していないことから、ボラティリティが高くなった時には介入に理解を示すと捉えることもできます。いずれにしろ、イエレン氏のレベルまで日米当局は過度な変動は好ましくないとの認識を共有していることが明らかになりました。

　また、岸田文雄首相が25日、円安進行について「為替相場については、引き続き高い緊張感を持って注視したい」と首相官邸で記者団に警戒感を示しました。一連の日米の認識共有発言や首相自らのけん制発言から介入は規定路線かもしれません。

　ただ、この水準になったから警戒するというよりも、相場が円安に急変した時により警戒し、臨戦態勢に入った方が良さそうです。