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インボイス制度が2023年10月からついにスタート
いよいよ2023年10月から、インボイス制度がスタートします。会社勤めの方も、名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。
インボイス制度を簡単に言えば、「インボイス発行事業者としての登録をしていない会社・事業者から商品やサービスを仕入れたり購入した場合、価格に含まれる消費税を差し引くことができなくなる」というものです。
また、「インボイス」という普段使われない用語が使われているため、この制度を分かりにくくしているのですが、ここでのインボイスは、「商品・サービスを購入した側が、価格に含まれる消費税を差し引くことができる要件を満たした請求書や領収書など」と理解しておいてください。
インボイス制度導入により、会社・事業者そのものに大きな影響があるのですが、会社に勤める従業員にとっても、影響が生じることが予想されます。
そこで今回は、会社勤めの従業員の方が最低限知っておくべき、インボイス制度による影響や注意点をお伝えしたいと思います。
数値例でインボイス制度導入による影響を確認
インボイス制度導入による影響を、数値例でみていきましょう。
例えばある商品を消費税込みで110万円で販売し、その商品は88万円で仕入れたものとします。
このとき、今までであれば価格を本体部分と消費税部分に分け、
・利益：100万円－80万円＝20万円（法人税などの対象）
・消費税：10万円－8万円＝2万円（納める消費税の金額）
という計算をしていました。
2023年10月以降は、基本は上記と同様なのですが、インボイス登録をしていない事業者から仕入れた場合、消費税を計算するときに、仕入れた価格に含まれる消費税を差し引くことができなくなるのです。
したがって、上記のケースでいえば、88万円が丸ごと本体価格となり、
・利益：100万円－88万円＝12万円（法人税などの対象）
・消費税：10万円－ゼロ＝10万円（納める消費税の金額）
と、納める消費税の金額が2万円ではなく10万円に増えてしまうことになります。
商品を購入する側としては、インボイス発行事業者でない事業者から購入すると、消費税の納税額が増加することになります。
したがって、インボイス制度の導入後は、インボイス発行事業者でない事業者からの買い控えや、取引価格の減額が求められることになるのです。
従業員への影響：免税事業者への経費支出は会社から認められない可能性も？
そこで考えられるのが、会社が従業員に対して、消費税の免税事業者（＝インボイス発行事業者としての登録をしていない事業者）からの商品・サービス購入を禁止するというものです。
会社の経営者は、できるだけ経費を抑制しつつ、利益を上げることが求められます。その際、税金の増加を抑えることは最も優先順位が高い項目の1つです。
ですから、会社としては、従業員が支払う経費の立て替え精算などの際、インボイス登録事業者でない事業者から購入した場合、それを経費精算の対象から外す（経費として認めない）、といった対応も考えられます。
そのため従業員の立場からは、会社に経費精算を認めてもらうためには、インボイス登録事業者であることを確認してから商品・サービスなどを購入しなくてはいけない、ということになるかもしれません。
インボイス制度の影響を大きく受けた業界とは
例えば個人タクシーは、もともと課税売上高1,000万円以下で消費税免税事業者であった事業者が多かった業界です。
しかし、もしインボイスの登録をせずに免税事業者のままとなると、利用者（企業や事業者）としてはタクシー代金に含まれる消費税を控除できず、利用者側の負担が増えてしまいます。
そのため、このままでは個人タクシー全体が利用者に敬遠されてしまうとして、インボイス登録事業者とそうでない事業者で、タクシーの屋根の上についている行灯（あんどん）の形を変えて、利用者が識別できるようにしました。
10月よりインボイス制度がスタートすれば、インボイスを登録していない個人タクシーは、特に企業からは敬遠されてしまうかもしれません。
そしてこうした動きは、上記のように会社員の皆さんにとっても無視できない問題なのです。
次回も、インボイス制度スタートにより、会社勤めの従業員の方が気を付けなければならない注意点をお伝えしたいと思います。
