全人代閉幕直後に国家統計局が1～2月の経済主要統計を発表

　3月13日、全国人民代表大会（全人代）が閉幕しました。2023年のGDP（国内総生産）実質成長率目標を5.0％前後に設定、前年から0.5ポイント下方修正しました。「政府活動報告」では、「安定」の二文字を、習近平政権に移行して以降、過去10年で最多となる33回も使用するなど、安定最優先の方針を鮮明に打ち出しました。

　約3年続いた「ゼロコロナ」策が解除され、コロナフリーという新たな段階へ移行する中で迎えた2023年の中国経済は各国の市場関係者が期待するような回復を見せるのか。何事もスタートが肝心と言います。全人代閉幕直後、国家統計局が1～2月の主要な経済統計を発表しました。それらを整理すると次のようになります。

名目 2023年1～2月 2022年12月
工業生産 2.4％ 1.3％
小売売上高 3.5％ ▲1.8％
固定資産投資 5.5％ 5.1％（2022年全体）
不動産開発投資  ▲5.7％ ▲10.0％（2022年全体）
消費者物価指数 1.5％ 2.0％（2022年全体）
都市部の調査失業率 5.6％ 5.5％
同16～24歳 18.1％ 16.7％
国家統計局の発表を基に筆者作成

　2022年12月、あるいは2022年全体と比較した場合、おおむね回復している現状が見て取れます。工業生産、小売売上は市場が期待したほどではないにしても上昇気流にあります。中国政府が「安定」という文脈で重視するのは、成長率、物価、雇用の3点ですが、消費者物価指数は政府が2023年の目標として設定した3.0％よりも大分低い数値で推移しています。

　一方気になるのが、唯一状況が悪化している雇用です。都市部における調査失業率は、全体、若者含めて、昨年12月よりも高くなっています。ゼロコロナが解除され、経済活動が正常化してくれば、あらゆる地域の現場が一気に稼働し始め、普通に考えれば「人不足」に陥る、言い換えれば雇用状態が改善するのではと思われますが、現状は逆になっているようです。2023年を通じて、経済成長と雇用安定という関係性に注目していく必要がありそうです。