実質賃金が大幅に減少

　厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1月の実質賃金【注】は前年同月比で4.1％減少しました。名目賃金は0.8％の増加でしたが、物価上昇率が5.1％と高くなったため、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況です。

【注】実質賃金
　賃金上昇率には、「名目」と「実質」がある。名目賃金上昇率とは、前年の平均賃金に対して、今年の平均賃金が何％増えたか、あるいは減ったかを計算するもの。これに対し、実質賃金上昇率は、インフレを割り引いて計算する。例えば、名目賃金上昇率が2％でも、物価上昇率が2％ならば、実質賃金上昇率はゼロとなる。名目賃金が増えても物価が上がれば、増えた賃金で買える量（購買力）は変わらない。

　日本の実質賃金は、以下でわかる通りマイナスになる年が多く、上昇が続く諸外国と比較して、日本人の賃金水準の低下が続いています。

日本の実質賃金と名目賃金の騰落率推移：2015～2022年（確定値）、2023年1月（速報値）

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）」より楽天証券経済研究所が作成、名目賃金は2015～2022年は1年間の平均を前年と比較、2023年1月は前年同月との比較

春闘で大幅賃上げ実現するか

　日本のインフレ率が急に高くなったのに、賃上げがそれにまったく対応できていないため、1月の実質賃金は4.1％のマイナスになりました。そこで注目されるのが、2023年の春季労使交渉（春闘）です。

　日本最大の労働組合の全国組織「連合」は3日、傘下の労働組合が2023年の春闘で要求した賃上げ率が平均4.49％であったと発表しました。要求通りの賃上げが実現すれば、実質賃金をなんとかプラスにできます。

　3月半ばに賃上げ要求に対する集中回答日を迎えます。日本経済が、物価上昇→賃上げ→需要拡大の良好なサイクルに入れるか否か、正念場です。今年は久々に、春闘の注目度が高くなっています。