3月5日に全人代が開幕

　3月5日、中国で毎年恒例の全国人民代表大会が開幕します。日本では「全人代」と呼ばれることが多いです。日本の国会に相当し、全国各地、各業界から選抜された全国人民代表が北京の人民大会堂に集結します。今期の代表リストはすでに発表されていて、計2,977名です。

　2023年の全人代は例年と比べても見どころが格段に多いと私は考えています。本レポートで、それらを八つに絞りつつ、全人代の注目ポイントを先読みしたいと思います。

注目ポイント（1）　「フルコロナ」下で迎える全人代

　過去3年の全人代はコロナ禍で行われました。2020年は、まさに湖北省武漢市から感染が拡大した真っただ中にあり、開催時期が3月から5月に延期になりました。2021、2022年は例年通り3月に開催されましたが、開催期間が従来の約10日間から約1週間に短縮されました。参加者は皆マスクを着用し、記者会見も部屋を分けて、画面越しで行われていました。

　今年はどんな光景が見られるか？　会場でどれだけの参加者がマスクを着用するか？　記者たちに至近距離での取材は許されるのか？　昨年12月に「ゼロコロナ」策が解除され、中国は2023年をコロナ感染者がまん延する「フルコロナ」下で迎えました。最近ではマスク着用者も激減しており、経済活動や国民生活も正常化しているようです。これらの新常態（ニューノーマル）が全人代の会場にどう反映されるか、中国のコロナ事情を見極める上でも注目です。

注目ポイント（2）　経済成長率

　2022年、上海市での2カ月以上のロックダウンをはじめ、「ゼロコロナ」策による打撃に見舞われた中国経済ですが、実質GDP（国内総生産）の成長率は3.0％増と、1年前の全人代で設定された5.5％前後という目標を大きく下回りました。

　開幕日に李克強氏が国務院総理として最後の「政府活動報告」を読み上げます。そこで成長率目標が発表されますが、どんな数値が発表されるか？　私は5％あたりが一つの目安になると見ています。

注目ポイント（3）　2022年の経済情勢総括と2023年の経済政策

　上記と関連しますが、目標未達成に終わった2022年の経済情勢を李克強首相が政府活動報告の中でどう反省するかも重要です。ロシア・ウクライナ戦争やコロナ禍などによる不可抗力だったという弁明なのか、あるいは中央政府の政策に何らかの過失があったことを間接的にでも認めるのか。ガバナンスの透明性、説明責任という意味でも重要だと思います。

　また、2023年の経済成長目標を達成するために、どんな政策を打ち出していくのかもポイントです。昨年12月に開催された中央経済工作会議の流れを引き継ぐ形で、内需拡大に焦点が当てられ、不動産政策に関しても突っ込んだスタンスが打ち出されるでしょう。穏健な金融政策と積極的な財政政策もうたわれると思います。コロナ禍に関しても何らかの記述があるでしょうが、感染拡大抑止策はもはや問題ではなく、経済をいかに回復させるかに重点に据える政策をどう描写するかも注目です。

注目ポイント（4）　各種経済指標

　経済指標という意味で最大の注目点は成長率ですが、それだけではありません。私が注目しているものとしては、CPI（消費者物価指数）、GDP比の財政赤字率、都市部における新規雇用者数などがあります。

　これらの指標がどの程度に設定されるかによって、ロシア・ウクライナ戦争がいまだ終わらない中、中国政府はどのあたりに「インフレ・ターゲット」を定めるか、物価の推移をどう見ているのか、どのくらいのお金を財政出動に当てるのか、社会の安定にとって極めて重要な雇用問題をどう管理しようとしているのか、などが見えてきます。